オアシスによるGMOインターネット株式会社の 2017年12月期定時株主総会への株主提案について

香港--(BUSINESS WIRE)--GMOインターネット株式会社(以下「GMOインターネット」)(東証第一部コード番号:9449)の発行済株式総数の5.0%以上を実質的に保有するオアシス・インベストメンツII・マスター・ファンド・リミテッド(以下「オアシス・ファンド」)は、GMOインターネットの2017年12月期定時株主総会に株主提案としてGMOインターネットのガバナンス体制に係る6つの議題を提出しました。



オアシス・ファンドの資産運用管理者であるオアシス・マネージメント・カンパニー・リミテッド(以下、「オアシス」又は「弊社」)は、長期に亘りGMOインターネットの事業やガバナンス体制をモニタリングしており、昨年7月には、同社取締役会及び経営陣に対しても事業戦略及びガバナンス体制に係る提案書を送付しております。事業戦略面においては、過去数か月間のGMOインターネットの様々な施策は弊社提案にある程度沿ったものとなっているため、オアシスは一定程度の成果を得ることができたと考えております。一方で、ガバナンス体制に係る改革については、本日に至るまでGMOインターネットの取締役会及び経営陣が対話に応じず、特段の施策も講じないことから、オアシスは、同社取締役会及び経営陣が自発的に現状の問題を解決することは難しいと判断しました。

オアシスは本株主提案を通じ、GMOインターネットが持続的な成長を実現することができるガバナンス体制への変革を実現することを目的としております。

GMOインターネットの問題点

1. 買収防衛策の存在

本来、潜在的な企業買収の可能性は、オーナー取締役やその他取締役に、企業価値向上や株価上昇を促すものであり、彼らの怠惰な経営を抑止する牽制機能を有しています。

このように、潜在的な買収者の存在が少数株主の利益となり得るにもかかわらず、GMOインターネットは買収防衛策を導入しているだけでなく、同社の採用する買収防衛策は、導入に際しても発動に際しても、株主総会の決議を要しないものとなっています。これは、実態的には株主の意思が反映される余地がない仕組みとなっていることを意味し、2005年5月27日に経済産業省及び法務省より公表された「企業価値・株主共同利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」や、2015年6月1日に株式会社東京証券取引所が発表した「コーポレートガバナンス・コード~会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために~」のいずれの指針にも反することは明らかです。

また、取締役会から独立して判断を行う特別委員についても、4名中2名(木下氏、小倉氏)は前監査役、4名中1名(小倉氏)は現取締役監査等委員、4名中1名(増田氏)は現社外取締役監査等委員で構成されており、その独立性や実効性についても疑義を持たざるを得ません。

熊谷氏は、過去のインタビューにおいて、同社がオリエント信販株式会社に係る過払い金請求において債務超過目前となった2007年当時、外資系ファンドによる500億円での買収提案を含む複数の買収提案があったことを認めています。このインタビューが記載された記事によると、熊谷氏は独断でこれらの買収提案を断ったとされており、これは筆頭株主(2006年12月31日時点において議決権の47.70%を保有)且つ代表取締役会長兼社長という同氏の立場に照らしても明らかな越権行為です。また、同記事によると、熊谷氏は自身の「仲間への約束」、「夢」及び「志」を理由にこれらの提案を断ったとありますが、結果としてGMOインターネットは同氏が言う外資系ファンドから提示された買収金額である500億円を大きく割り込む時価総額でその後数年間推移しており、少数株主は著しい不利益を被ったと考えられます。このような現状を踏まえると、GMOインターネットは、その後も同社に対して魅力的な買収提案があったのに、熊谷氏の独断、又は、それに近い形での社内決裁を経て買収提案を断った可能性があります。これは少数株主にとって看過することができない不利益であると考えます。

2. 脆弱なガバナンス体制

オアシスは、現状のGMOインターネットにおいては、前述の買収防衛策の存在も手伝い、熊谷氏を含めた取締役及び経営陣に対して十分な牽制機能が働いておらず、これが同社の長期的な株価の低迷を招いている一因であると考えております。

実際にGMOインターネットの時価総額は、上場子会社8社(GMOペイメントゲートウェイ株式会社、GMOフィナンシャルホールディングス株式会社、GMOクラウド株式会社、GMOペパボ株式会社、GMOメディア株式会社、GMOリサーチ株式会社、GMOテック株式会社及びGMOアドパートナーズ株式会社)のGMOインターネット保有分の時価総額の合計額を下回るという状況が継続しています。これは市場が、上場子会社を除くGMOインターネットの事業価値をマイナスの価値と評価していることを意味しており、GMOインターネットの株主としては現状を甘受することができません。本来このような状況が長期間に亘って継続する場合には、取締役及び経営陣はその経営責任を問われるべきです。

同社の株価は、近時においては、仮想通貨マイニング事業への参入に対する期待から大幅に上昇しています。しかしながら、業績を見てみると、2017年12月期の第3四半期終了時点において、年初会社計画対比で営業利益の進捗率が63.1%、経常利益の進捗率が63.6%、純利益の進捗率が47.3%と、市場の期待を大きく裏切る結果でしかありません。そうであるにもかかわらず、GMOインターネットのグループ広報・IR部によると(2017年10月時点)、熊谷氏は株主との面会には応じていないとのことであり、同氏が代表取締役として株主への説明責任を果たしているとは到底言えません。

このような状況を受け、2017年5月10日に開催された定時株主総会においては、熊谷氏の取締役への再任議案について、少数株主による反対票は賛成票を上回った模様です。この投票結果が示唆するのは、少数株主は、熊谷氏の処遇も例外としない、より厳格なガバナンス体制への移行を求めているということであるとオアシスは理解しています。

なお、現状のガバナンス体制に関して申し上げますと、少数株主がほぼ唯一関与することができる機関決定である株主総会における取締役の選任決議について、熊谷氏がGMOインターネットの議決権の40.68%を保有していることから、同氏は実質的に支配的な影響力を及ぼすことができる状況です。

また、本来であれば、取締役会が実効的に機能するためには、意思決定機能のみならず監督機能を果たすことが重要であり、特に、実質的に熊谷氏に権限が集中しているGMOインターネットのような会社においては、経営の執行と監督を適切に分離することによる熊谷氏に対する十分な監督機能の担保が重要となります。そうであるにもかかわらず、GMOインターネットは、取締役19名中3名しか社外取締役がいない体制であり、かつ、取締役会議長を取締役社長である熊谷氏自身が務めており、経営の執行と監督が適切に分離され、熊谷氏への十分な監督機能が担保できているとは到底言えない状況です。

さらに、役員報酬における業績連動報酬部分についても、同社は「毎年、各取締役の定量的、定性的な目標設定と当該目標に対する達成度の評価を多面的に行っている」としているものの、実際にどのような目標設定を行っているのか、また、どのように達成度についての評価を行っているのかについては開示しておらず、現状のガバナンス体制を踏まえると、これらが少数株主の利益と一致する形で適切に運用されているかについては疑義が残ります。

オアシスの株主提案

オアシス・ファンドは、前述のGMOインターネットの問題点を解消することを目的として、以下6つの議題を同社2017年12月期定時株主総会に株主提案として提出しました。オアシスはすべての株主の皆様に対し、我々の株主提案に賛成票を投じることを推奨します。なお、オアシス・ファンドの株主提案の全文を含めた本件に係るより詳細な情報については、本キャンペーンウェブサイト(https://www.GMOCorpGov.com)でご覧頂くことができます。

<買収防衛策廃止関連>
議題(1) 買収防衛策の廃止
議題(2) 定款変更:買収防衛策の導入・継続・発動は、原則として株主総会の決議を必要とする

<ガバナンス強化関連>
議題(3) 定款変更:指名委員会等設置会社への移行(経営の監督と執行の分離)
議題(4) 定款変更:取締役社長と取締役会議長の兼任禁止(経営の監督と執行の分離)
議題(5) 定款変更:累積投票制度の採用(少数株主の意見の経営への反映)
議題(6) 取締役の報酬設計の見直し(少数株主の利益と連動する報酬体系の採用)

オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッドについて

オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッドは、最高投資責任者のセス・H・フィッシャーが2002年に設立しました。オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッドは、世界中の様々な国やセクターで、幅広いアセットクラスの投資機会を発掘しております。オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッドに関するより詳細な情報は、ホームページ(https://ja.oasiscm.com/)にてご覧頂けます。オアシスは「責任ある機関投資家の諸原則(日本版スチュワードシップ・コード)」を遵守し、投資先企業と建設的な対話を通じて企業価値を持続的に成長させることを志向しております。

<本件に係る詳細情報>

ウェブサイト:https://www.GMOCorpGov.com


Contacts

<本発表資料のお問い合わせ先>
アシュトン・コンサルティング・リミテッド
塩加井匡・福井容子
電話:03-5425-7220
または
オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド
広報担当者:テイラー・ホール
電話:+852-2847-7704
メールアドレス:thall@hk.oasiscm.com
または
<株主及び従業員の方のお問い合わせ先>
メールアドレス:GMOCorpGov_Shareholders@hk.oasiscm.com

PremasとIncellDxがインドでの販売契約を締結

ニューデリー--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- Premas Life Sciences Pvt., Ltd.とIncellDx, Inc.は本日、独占販売契約を締結したと発表しました。固形悪性腫瘍についてはフローサイトメトリーで分子/タンパク質バイオマーカー分析が行われていますが、今回の商業提携は細胞ごとのマルチプレックス診断の力を固形悪性腫瘍にもたらします。今回の取引では、腫瘍細胞および免疫細胞サブタイプにおけるPD-L1を定量化するためのIncellDxの特許取得済み単一細胞アッセイ、頸部試料でHPV E6/E7 mRNAを検出するための特許取得済み単一細胞アッセイ、腫瘍を含む固形組織から単一細胞を調製するためのキットincellPREPが対象となります。

ニューデリーのAIIMSの研究者らは、IncellDxの次世代(3Dx)研究用分子アッセイを使用して、成功裏に研究を完了させました。このアッセイは、単一細胞におけるE6/E7 mRNAの過剰発現を定量しながら、進行性疾患の特徴である細胞周期と細胞増殖を測定するものです。

Premas Life Sciencesのマネジングディレクターを務めるプラビーン・グプタは、次のように述べています。「インドの分子診断薬市場はIncellDxのOncoTectアッセイで雰囲気を一新させる必要があります。OncoTectアッセイは革命的な単一細胞プロテオミクス/ゲノミクスマーカーを基盤とする診断試薬となりますが、さらに重要な点として、標的化の度合いが高い腫瘍免疫療法により、がんの早期検出と病期分類のための予測的ソリューションとなります。インドにおけるがん負担は増加しており、IncellDxは研究者だけでなく患者にとっても、効果の高いコンパニオン診断薬への完璧な道を開くものです。私たちはこうした変化に参画できることを本当にうれしく思います。」

IncellDx最高経営責任者(CEO)のブルース・パターソン(MD)は、次のように述べています。「私たちは、分子診断の分野における革新に大変旺盛な世界の一角で、フローサイトメトリー分野に分子診断を持ち込むことになる今回の契約に感激しています。がん研究の特徴はがん遺伝子と細胞周期に対する下流効果の定量ですが、当社は臨床アッセイの中にこの機能を組み込みました。ところが、細胞診試料は正常細胞と異常細胞の異種混合物であるため、単一細胞レベルで定量を実施できることが極めて重要です。」

IncellDxは単一細胞を一度に分析するという医療の革命に専心する分子診断技術企業です。分子診断とハイスループット細胞分析を併用する当社の傾注分野は、がんの領域における重要な致死的疾患であり、特に肺がん、頸がん、頭頸部がんを手掛けています。http://incelldx.com/

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Contacts

IncellDx, Inc.
Chris Meda, CBO
Chrism@incelldx.com
or
Premas Life Sciences Pvt., Ltd.
Nitesh Shrivastava
nitesh@premaslifesciences.com

クリントン元大統領が第6回年次世界患者安全・科学・技術サミットで、病院における予防可能な死亡の根絶に傾注するヘルスケアリーダーらを相手に講演へ

米カリフォルニア州アーバイン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- クリントン財団の創設者で第42代合衆国大統領を務めたビル・クリントン元大統領が、2018年2月23~25日に英国のロンドンで開催される第6回年次世界患者安全・科学・技術サミットで、6年連続となる基調講演を行います。患者安全運動財団地域ネットワーク議長団の名誉議長を務めるクリントン氏も、評価の高い参加者グループの一員となります。参加者一同は世界的なリーダー、政府代表、医療機関・病院の最高経営責任者(CEO)、医療専門家、患者擁護団体から成り、世界中で発生している予防可能な病院死に立ち向かうべく、初めてロンドンに集結します。


患者安全運動財団創設者のジョー・キアニは、次のように述べています。「当財団は、病院における予防可能な患者死亡を根絶させるための長い取り組みに、クリントン元大統領が引き続き私たち共に関与されることに大いに期待しています。医療過誤は患者の10人に1人近くに影響を及ぼし、世界で推定300万人を死に至らせています。患者安全運動は、クリントン元大統領の早期での支持と関与がなければ実現できなかったかもしれません。この大義に対する元大統領の揺るぎない傾倒により、最高の精神と心を持つ方々を招集することが可能となり、それらの方々の仕事が世界中で何百万人という人々の命に多大な影響を及ぼしました。」

投薬と関連した過誤から院内感染の発生に至るまで、医療過誤が原因で毎年20万人以上が米国で死亡しています1医療過誤による死亡は現在、米国における死亡の単独の主因として第3位を占めています。欧州では、院内感染が毎年患者の約20人に1人(推定410万人の患者)に影響を及ぼしており、最も多い4種類の感染は尿路感染(27%)、下気道感染(24%)、手術部位感染(17%)、血流感染(10.5%)となっています2

ロンドンで開催される第6回年次世界患者安全・科学・技術サミットは、英国保健省の保健大臣であるジェレミー・ハント下院議員(Rt Hon)が後援し、欧州麻酔学会が共催者となり、患者安全、ケアの質、ケアのコストを劇的に改善するようにケアのプロセスを変革できる実施可能なソリューションによって大きな問題に立ち向かいます。ヘルスケア分野で良心を持つ方々が、モニタリングとフィードバック、リスクの予想、治療法の進歩、判断支援、相互運用性、品質測定の自動化・統合を通じ、患者安全に関する影響力の大きい課題に連携して取り組みます。世界各国の一流の医師、病院管理者、医療技術製造業者、政府代表、患者擁護団体が、患者安全に関する最近の進歩と課題について情報を共有し、本サミットで次の主要な4領域での根拠に基づく新しい「実施可能な患者安全ソリューション」(APSS)を発表します。

  • 不必要な帝王切開の低減
  • 個人および家族の関与
  • 転倒
  • 経鼻経管栄養管および排液管の装着と点検

患者安全運動財団は昨年、43カ国にまたがる3500軒以上の病院による誓約が、2016年に6万9519人の患者を予防可能な死亡から救うことに結実したことを明らかにしました。これらの病院は根拠に基づくAPSSか、医療過誤による死亡を防ぐその他のプロセスの導入・実施を誓約しています。

患者安全運動は今年、人道賞に加え、2017年患者安全イノベーション賞の3組の受賞者も発表します。

詳細情報については、患者安全運動財団のウェブサイトをご覧ください。報道関係者の皆さまは、http://bit.ly/2mCeyayを通じて、またはTanya Lyonまで電話((949) 351-2858)または電子メール(tanya.lyon@patientsafetymovement.org)にご連絡いただくことで、プレスパスを請求できます。

患者安全運動財団について

米国の病院で毎年20万人以上、そして世界で300万人が予防可能な要因により死亡しています。患者安全運動財団は、2020年までにこれら予防可能な死亡を0まで(0X2020)減らすべく、マシモ医療倫理・革新・競争財団の支援により設立されました。患者安全を改善するには、患者、医療提供者、医療技術企業、政府、雇用主、民間保険組織を含むすべての関係者の協働努力が必要です。患者安全運動財団は、すべての関係者と協力して患者安全のための実施可能なソリューションをもって問題に取り組みます。当財団は、世界患者安全・科学・技術サミットも開催しています。サミットでは、世界最高の良心の一部を呼び集め、示唆に富む議論や現状打破に挑戦する新しいアイデアを交わします。患者安全運動財団は、患者安全の課題に対処するための具体的で影響力が大きいソリューションである「実施可能な患者安全ソリューション」を紹介し、自社製品の購入者にデータを共有するよう医療技術企業に促し、病院に「実施可能な患者安全ソリューション」を導入するよう呼び掛けることで、2020年までに予防可能な死亡の根絶に向けた活動を続けています。http://patientsafetymovement.org/をご覧ください。

1 https://www.hcp.med.harvard.edu/sites/default/files/methodsmakarydaniel_2016_bmj%20%281%29.pdf
2 http://www.euro.who.int/en/health-topics/Health-systems/patient-safety/data-and-statistics

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Contacts

Patient Safety Movement Foundation
Tanya Lyon
(949) 351-2858
tanya.lyon@patientsafetymovement.org

クリスティーズが「ペギー・アンド・デビッド・ロックフェラー・コレクション」公開プレビュー・ツアーの日程を発表

ロンドン:2月21日~3月8日

北京:4月6・7日

ロサンゼルス:4月6~12日

上海:4月10・11日

巡回展示会の協賛:ビスタジェット

「クリスティーズ・マガジン」コレクション・プレビュー特集号が発売中

ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- クリスティーズは「ペギー・アンド・デビッド・ロックフェラー・コレクション(the Collection of Peggy and David Rockefeller)」公開プレビュー展示会の追加日程と開催地を発表しました。クリスティーズは昨年11月に行われた香港での最初の代表作品展示会に続いて、ロンドン(2月21~3月8日)、北京(4月6・7日)、ロサンゼルス(4月6~12日)、上海(4月10・11日)にある自社ギャラリーで蒐集品の巡回展示を行い、最後にニューヨークのクリスティーズ・ロックフェラー・センターでオークションを開催します。オークションに先立つ巡回展示の各開催地において、美術品や蒐集品を追加公開し、幅広いカテゴリーにまたがる伝説のコレクションに新たな角度からスポットを当てます。一般に公開されるこの展示会は、プライベートジェット会社ビスタジェットの協賛により行われます。


クリスティーズは蒐集家の皆さまの手引きとして、「ペギー・アンド・デビッド・ロックフェラー・コレクション」を特集した「クリスティーズ・マガジン」特別号を発行しました。この号では、米国史におけるロックフェラー家の独特な位置づけを検証し、また美術品蒐集、実業、慈善事業の場で長く影響を与えてきた一族の歴史を紐解いていきます。コレクション販売による収益は全額、著名な慈善団体に寄付されます。

クリスティーズは2月に行われるロンドンでの展示会に向けて、ロックフェラー家の多岐にわたる蒐集対象と知的好奇心を表す絵画、家具、芸術作品の選定を終えました。展示会のハイライトとして、ウジェーヌ・ドラクロワによる名作「カメと戯れるトラ(Tiger Playing with a Tortoise)」(推定価格:500万~700万ドル)が公開されます。ペギーおよびデビッド・ロックフェラー夫妻が、後にニューヨーク近代美術館(MoMA)館長に就任した著名な美術史家アルフレッド・バーの手引きにより1966年に購入したこの作品は、色彩の魔術師と呼ばれた19世紀の巨匠による素晴らしい動物画です。ロンドン展示会の他の主要展示品には、サージェントの「San Geremia」(推定価格:300万~500万ドル)、中国から輸入した「タバコの葉」晩餐会用食器(1775年頃、推定価格:20万~50万ドル)、ウィリアム・カリーの名が刻印されたジョージ2世の金のフリーダムボックス(1754~1756年、推定価格:3万~5万ドル)があります。長期にわたる一般公開展示会ではさらに、パブロ・ピカソ、アンリ・マティス、クロード・モネ、ジョルジュ・スーラ、フアン・グリス、ポール・シニャック、エドゥアール・マネ、ポール・ゴーギャン、ジャン=バティスト・カミーユ・コロー、エドワード・ホッパーの名品を取り上げます(以前の発表をご参照ください)。

編集者への注記:

  • オークション開催日は2018年初めに発表されます。
  • 詳しい情報はこちらをご覧ください:「クリスティーズ・マガジン:ペギー・アンド・デビッド・ロックフェラー・コレクション」
  • アメリカ農地トラスト、アメリカ協会/アメリカ評議会、外交問題評議会、デビッド・ロックフェラー基金、ハーバード大学、メーン・コースト・ヘリテージ・トラスト、ニューヨーク近代美術館、ロックフェラー兄弟基金、ロックフェラー大学、ストーンバーンズ・レストレーション・コーポレーション – ストーンバーンズ・センター・フォア・フード&アグリカルチャーなどの慈善団体に寄付が贈られます。
  • これまでオークションに出品されたコレクションの中で最も高価だったのは2009年にクリスティーズ・パリで落札されたイヴ・サンローラン&ピエール・ベルジェ・コレクションで、その総額は4億米ドルを超えました。
  • デビッド・ロックフェラー(ギビング・プレッジ)が発表した声明には、慈善活動への思いが綴られています。
  • オークションの詳細については、インスタグラムで「@christiesrockefeller」をフォローするか、ウェブサイト(www.christies.com/rockefeller)をご覧ください。

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CHRISTIE’S PRESS:
NEW YORK:
Sara Fox, + 1 212-636-2680
sfox@christies.com
または
LONDON:
Hannah Schweiger, +44 207 389 2664
hschweiger@christies.com
または
HONG KONG:
Lavina Chan, +852 2978 9919
lavinachan@christies.com

IBC2018テクニカルペーパーの募集を開始!

ロンドン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- IBCは、IBC2018カンファレンスのテクニカルペーパー概要の応募受付を開始したことを発表いたします。


50年以上にわたり、IBCは、メディア技術の最新コンセプトの披露、説明、探求、宣伝のための世界第一の場となってきました。出版された紀要は、現在の活気ある多様な業界を形成する上で個人的に貢献したエンジニアや科学者による原稿が掲載され、放送およびメディア技術の歴史の記録となっています。

選ばれた2018年のテクニカルペーパーは、これまでの年とは異なり、単一のカンファレンス・ストリームの一部とはなりません。今年は、カンファレンス期間を通じて個別のテーマに含まれるビジネスおよび戦略プレゼンテーションに組み込まれます。これにより、画期的な技術がより多くの出席者の目にとまるようになり、世界で最も聡明なイノベーターや研究者から直接プレゼンテーションを聞く機会が出席者に与えられます。

IBCは、メディア技術の分野を問わず、新たな側面を扱うテクニカルペーパーの提案をいただけることを心待ちにしています。応募はすべて専門家の審査員団によるピアレビューを受け、IBC365で公表されます。IBCカンファレンスでの発表が受理されたペーパーには、最優秀会議論文賞を受賞する機会もあり、この賞はIBC賞のイベントで授与されます。

メディア技術の範囲は、従来のオーディオビジュアル・コンテンツの制作と配信を大きく超えて多様化を続けています。現在業界では、機械学習(AI)、VR、AR、モバイル性、没入体験、利用者心理、ジェスチャー認識インターフェース、ブロックチェーン、自律的製造、ビジネス・データ・アナリティクス、スポーツ・データの追跡と生成など、多数の動きがあります。IBCは特に、このような新たな領域と、それがメディアおよび放送業界の未来に影響を及ぼす潜在力に関心を持っています。2017年の最優秀会議論文賞は、ブラジルのTV Globoに贈られました。そのペーパーは、AIに基づいた技術の導入が事業運営に革命的変化をもたらした様子を記述したものでした。

IBCのテクノロジー・エグゼクティブ・プロデューサーのNick Lodge博士は次のように述べています:「IBC2018のあらゆるテクノロジー・セッションをデザインする参考になるような、新しく刺激や驚きのあるペーパーの提案が多数届くことを期待しています。今年のカンファレンスにおいて、新技術がほかの戦略的トピックとさらに深いつながりを持ち、これまでになく多くの参加者に身近なものになることをうれしく思っています。」

応募の締め切りは、2018年2月5日(月)です。応募の提出先は、show.ibc.org/technicalpapersです。

## ENDS ##

編集者への注記:

IBCについて

IBCは、世界をリードするメディア、エンターテインメント、テクノロジーの展示会です。170カ国以上から5万7000人以上の参加者を集め、評価の高い会議(査読あり)が催され、先進的サプライヤー1700社以上による最新の電子メディアおよびエンターテインメント技術の展示が行われます。

IBC2018の日程
会議:       2018年9月13~17日
展示:       2018年9月14~18日
IBC2017の詳細情報:

 

 

 

 

show.ibc.org/

原文はbusinesswire.comでご覧ください:http://www.businesswire.com/news/home/20180117005575/en/

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Bubble Communications
Louise Wells
E: louisew@bubbleagency.com
T: +44 7718 985 252

アンダーセン・グローバルがGNグローバル・コンサルティングを迎えてドバイでの業務を一段と拡大

サンフランシスコ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- アンダーセン・グローバルは、パートナーのアブドゥル・ワヒド・ナグダが率いる税務事務所のGNグローバル・コンサルティングと協力契約を締結し、ドバイでのプレゼンスを拡大したことを発表します。GNグローバル・コンサルティングは、ドバイで最も古い歴史を持つ独立系会計事務所の1つであるグリフィン・ナグダの関連事務所です。GNグローバル・コンサルティングとの協力関係の締結は、アンダーセンの中東における拡大戦略の強化を示しています。


アブドゥル・ワヒド・ナグダは、次のように述べています。「私たちは、質の高さ、統合性、優れたサービスの提供により高い評価を得ており、同じ価値観を共有する事務所と連携していくことをうれしく思います。アンダーセン・グローバルとの協力を通じて、より良いソリューションを構築し、ますます卓越した国際的なサービスをクライアントに提供できることになります。」

GNグローバル・コンサルティングは、アラブ首長国連邦(UAE)および世界中の企業や個人に対して広範にわたる税務サービスを提供しています。同事務所は、戦略的税務計画、国際税務コンサルティング、米国税務コンサルティングおよび税務申告、不動産および信託コンサルティングのほか、最近明らかにされたUAEのVAT関連規則に基づく登録とその順守の支援を専門としています。

グローバル会長でアンダーセン・タックス最高経営責任者(CEO)のマーク・フォアザッツは、次のように述べています。「中東では多くの国が課税制度を導入するようになっており、税務環境が変化しています。当組織にとって、中東における業務の拡大と発展がますます重要になっています。GNグローバル・コンサルティングが加わることにより、こうした新たな事業機会を活用し、この地域で業界最高のサービスを提供する当組織の能力が一段と強化されます。GNグローバル・コンサルティングはドバイで高い名声を得ており、ナグダとそのチームを当組織に迎えることができ、大変うれしく思います。」

アンダーセン・グローバルは、世界各地の税務および法務の専門家で構成される法的に個別の独立した提携事務所の国際的連合体です。米国の提携事務所のアンダーセン・タックスにより 2013年に設立されたアンダーセン・グローバルは現在、世界に2500人を超える専門家を擁し、提携事務所と協力事務所を通して世界に84カ所以上の拠 点を有しています。

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Contacts

Andersen Tax
Megan Tsuei, 415-764-2700

ビッグハート財団とマララ基金がパキスタンの少女1000人の教育を支援

アラブ首長国連邦シャルジャ--(BUSINESS WIRE)--ビジネスワイヤ) -- アラブ首長国連邦(UAE)シャルジャを本拠地とする世界的な人道支援慈善団体のビッグハート財団(TBHF)は、パキスタンの女子のための学校設立の第2段階に対する資金援助を行ない、地域社会の発展に貢献できるよう児童の就学を支援する活動をさらに前進させました。プロジェクトの資金は、TBHFの「ガール・チャイルド・ファンド」が、ノーベル平和賞を受賞した教育運動家のマララ・ユスフザイが創設した「マララ基金」の協力を得て提供します。


オックスフォードでTBHF理事のマリアム・アル・ハマディとマララ基金のファラ・ムハンマド最高経営責任者(CEO)が合意を結ぶ署名を行なった後、ビッグハート財団の人道特使のシェイク・スルタン・ビン・アーメド・アル・カシミとマララ・ユスフザイの面前でこのイニシアチブの発表が行われました。

ユスフザイの故郷であるパキスタンのスワート渓谷で、学校の建設が進んでいます。TBHFによる70万米ドルの寄付は学校設立の第2段階の資金となります。第2段階は2018年4月に完了する予定です。学校には教室11室が備わり、350人の女子生徒を受け入れます。教育サービスと学校インフラは段階的に拡大し、最終的に全学年で女子生徒1000人を受け入れる計画です。

TBHFガール・チャイルド・ファンドは最初の2年間、学校運営費の一部も負担します。運営費には職員の給与、医療費、警備費、交通費、制服、書籍、文房具が含まれます。

シェイク・スルタン・ビン・アーメド・アル・カシミは、次のように述べています。「UAE最高評議会メンバーでシャルジャ首長のシェイク・スルタン・ビン・ムハンマド・アル・カシミ博士のビジョン、およびシャルジャ首長殿下の妻であるシェイカ・ジャワヘル・ビン・ムハンマド・アル・カシミ妃殿下の指揮の下、シャルジャ首長国は未来の世代の教育をあらゆる社会の基本的な責任だと捉えています。」

今回の合意について、マララ・ユスフザイは、次のように述べています。「女子が自らの将来を決めることができる世界を築くという私の夢にビッグハート財団が賛同してくださったことに、心から感謝いたします。ビッグハート財団の支援のおかげで、マララ基金は私の故郷であるパキスタンのスワート渓谷の女子に教育を提供できます。」

シェイカ・ジャワヘル・ビン・ムハンマド・アル・カシミ妃殿下は2015年6月、世界難民の日に合わせてビッグハート財団を正式に設立しました。財団の目標は、教育を受けられない社会的に脆弱な子供たちと家族を守り、機会を得られるよう支援することです。アラブ地域を中心としながら、必要とされる地域へ支援活動を広げています。

-以上-

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米国、中国、ロシアの研究グループがUAE降水強化プログラムの助成金500万米ドルの受領者に決定

世界の水安全保障の強化を目的とした革新的なプログラムを通じて引き続きUAEが科学研究を先導

アラブ首長国連邦アブダビ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- UAE降水強化科学研究プログラムの助成先がアブダビ持続可能性週間(ADSW)2018において発表されました。



大統領府担当相のシェイク・マンスール・ビン・ザーイド・アル・ナヒヤーン殿下、ならびに要人、外交官、ステークホルダー、優れた科学者などの聴衆を前に、米国、中国、ロシアの3つの研究チームが、このUAEの革新的イニシアチブによる500万ドルの助成金を授与されました。

今回のプログラム第3期の助成先に選ばれた科学者は、以下のとおりです。

  • エリック・フリュー教授(コロラド大学):自動無人航空機システムを利用した標的観測およびシーディングに関するプロジェクト
  • Lulin Xue博士(中国のHua Xin Chuang Zhi Science and Technology LLC):「降水強化問題の解決に対する高度な実験・数値的アプローチの活用」と題されたプロジェクト
  • Ali Abshaev博士 (ロシアの降霰抑制研究センター):人工雲および人工降雨の生成のための上昇気流創出試験プロジェクト

式典には、第1期および第2期の助成金受領者も出席しており、これらの研究者は、革新的なアルゴリズム、ナノテクノロジー、土地被覆改良、積雲における氷晶精製プロセス、降水強化における大気エアロゾルの役割および雲の電気特性に関する画期的な研究をすでに実施しています。

本プログラムの発足以来、国際的な推進活動を通じて68カ国以上の1220人の研究者および520の機関から関与をいただいてきました。本プログラムに参与する主要な国際機関には、国際連合、欧州委員会、世界気象機関、米航空宇宙局(NASA)、ハーバード大学、プリンストン大学などが含まれます。

本プログラムが世界的に高い評価を得ていることにより、この科学的な分野におけるパイオニアとしてのアブダビおよびUAEの位置づけが確固としたものとなっています。国際的に認められた研究ネットワークのハブとしての役割を果たすことにより、UAE降水強化科学研究プログラムは、乾燥と水不足に直面する地域の持続可能な発展と経済成長に不可欠な活発な知識移転の促進を通じてますます強力なものとなっています。

*配信元:AETOSWire

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AMR産業連盟の報告書:ライフサイエンス業界の連盟が抗菌薬耐性の抑制対策に乗り出し、今後多くの成果を見込む

ジュネーブ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- AMR産業連盟は本日、公衆衛生における抗菌薬耐性(AMR)の脅威に取り組むためのライフサイエンス業界による傾倒ぶりを示す初の報告書を発表します。当連盟は、20カ国の100を超えるバイオテクノロジー/診断薬/ジェネリック医薬品/研究型バイオ医薬品企業、業界団体を結集させた団体です。報告書をまとめたのはSustainAbilityです。報告書に集約されたデータや事例研究は、科学研究、アクセス、適正使用、環境の各領域でAMR対策として会員が採用している実際的措置について、詳しい情報を提供します。報告書では、感染性疾患の治療・予防、もしくは薬剤耐性への対抗、あるいはその両方の可能性を持つ治療薬や技術を含め、AMRと関連した製品に関連するデータが紹介されています。それら製品には、AMRに対処するための抗生物質、ワクチン、診断薬、新規手法が含まれますが、これらに限定されません。当連盟は、AMRに取り組むための持続可能なソリューションを見つける上で必要な建設的パートナーとしての役割を果たすという、業界の努力と誓約を示すものです。


当連盟のトーマス・クエニ会長は、次のように述べています。「この最初の報告書は、幾つかの点で画期的なものとなっています。各社が共同で約束を実行し、それぞれの進捗状況を報告すると誓約した点で他に類を見ません。AMRの緊急事態に対応するため、このような規模で業界全体がまとまったのは初めてのことです。」

初となる今回の進捗状況報告は、当連盟の全4カテゴリーから36社のデータを集めたものです。内訳としては、研究型バイオ医薬品企業のすべて(11社中11社)、ジェネリック医薬品企業の半数(6社中3社)、診断薬企業の3分の1(15社中5社)、中小企業の4分の1(68社中17社)がデータを提供しました。当連盟は2年ごとに進捗状況を報告することを約束しています。また会員が回答する際の課題を改善するための手法を洗練し、今回の初報告書よりも参加の拡大を達成できるように力を入れます。

提出されたデータは、AMRに歯止めをかけるための民間部門の努力が大変詳しく分かるもので、「概して当連盟の会員各社がすでに活動を活発に開始しており、当連盟挙げての参加と対AMRでの大きな成果に向けての道のりは長いものの、AMRの課題で良い貢献をしています」とSustainAbilityのデニス・デラニーは述べています。

科学研究:報告書では、2016年における各社の研究への広範な取り組みが確認されます。2016年に少なくとも20億ドルの研究開発費がAMR関連製品のために充てられています。この数字は、22社のみが提供したデータに対応するため、控えめなものとなっています。これらの投資は、新しい製品クラスを探求する早期段階の研究開発、後期臨床開発段階にある10種類の抗生物質、13種類の臨床用細菌ワクチン候補、18種類のAMR関連診断用製品、その他の予防薬を対象とする研究開発経費です。当連盟会員企業の大半は研究開発のインセンティブにつき、「有望であるがまだ先が長い」、または「課題に照らして不十分」と見なしています。

アクセス:大量の抗菌物質、特に抗生物質がそれらを必要としない患者や動物で浪費される一方、ほぼ600万人近くがこれらの医薬品を利用できないために感染症で毎年死亡しています。当連盟は、抗生物質の有効性を守り、必要であればあらゆる人間が抗生物質を利用できるようにするための後押しをしています。市販AMR関連製品の調査対象となった当連盟会員企業の3分の2以上が、各社のAMR関連製品へのアクセスを改善するための原則や活動を含む戦略・方針・計画を策定して実施しています。また同じくらいの数の企業が、各社のAMR関連製品へのアクセスを改善するための意見交換を外部の関係者と行っています。当連盟会員でAMR関連製品を扱うジェネリック医薬品企業および研究開発型バイオ医薬品企業の多くは、アクセスの拡大と適正使用の釣り合いを取り、偽造品を減らし、他の関係者と協力して中低所得国におけるアクセスの課題に対応するための方法を決めるには、まだ多くの仕事が必要であると考えています。

適正使用:回答した企業の80%以上が適正使用を支持する活動にかかわり、回答した企業の半数近くが適正使用の正式な戦略を実施しています。回答した企業の90%近く、そして市販AMR関連製品を持つ企業の70%が、調査データの集約を計画しているか、現在集約中であるか、集約を支持しています。回答した企業の半数以上が、管理責任に関する直接または共同による教育活動を計画しているか、現在実施中です。市販AMR関連製品を持つ企業の場合、この割合は70%に増えます。ただし、道のりは極めて長く、ワクチンと診断薬が持つ可能性はまだ十分には検討されていないと広く認められています。

製造と環境:当連盟の会員企業、特にロードマップで固く誓約した企業は、抗生物質の製造がAMRに与える潜在的影響力を低減するための行動を取っています。 抗生物質を生産している会員企業の3分の1は現在、AMRの要因となり得る各社の製造廃液への抗生物質放出という問題に対処するための戦略・方針・計画を策定して実施しています。それら企業の4分の3は、2020年の目標より優に早い2018年までに、製造廃液の環境影響を低減するための適正規範の導入に着手しています。また報告書では、各社のサプライチェーンにおける抗生物質放出管理のための新たに起草された共通枠組みも取り上げています。

進捗状況報告書:https://www.amrindustryalliance.org/progress-report/

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カスカディアがブロックチェーン業界での快挙を発表

加ブリティッシュコロンビア州バンクーバー--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 世界で初めてビットコインATMを導入し、ブロックチェーン業界初の逆買収を行った実績を持つカスカディアはこのほど、もう一つのブロックチェーン業界初の記録を達成し、再びリーダーシップを発揮しました。今回、カナダの上場企業であるカスカディア・コンシューマー・エレクトロニクス(CSE:CK)は、歴史的成果として、ブロックチェーンおよびフィンテック・セクターへの転換を実施しました。カスカディアは、425ビットコイン、評価額612万ドルの私募が、当初の資金調達計画発表からわずか1週間という短期間で2017年12月29日に完了したと発表しました。


カスカディアのレイチェル・ワン最高経営責任者(CEO)は、私募の完了を明らかにしたプレスリリースにおいて、次のように述べました。「このような迅速な執行は、ブロックチェーン業界の発展のスピードにまさに合致するものです。同時に、当業界に対する投資家の熱意と支援の大きさを如実に示しています。業種変更申請がカナダ証券取引所により承認されれば、カスカディアはブロックチェーンおよびフィンテック・セクターへの移行と両セクターでの事業拡大を加速させることができます。」カスカディアの公開届出書類によると、FBGキャピタル、ビットキャピタル、チェーンファンダー、クアンタム、ネビュラス、エルフ、BTCトレードといったブロックチェーンおよび暗号通貨セクターに特化したアジアの数件の著名な機関投資家がカスカディアによる今回の私募に参加しました。

近年、多くのスタートアップ企業がICO(新規コイン公開)を活用して必要資本を調達しています。しかしながら、暗号通貨が伝統的な資本市場で広く受け入れられ、使用されているとは言い難い状況にあります。今回の私募発行は新興のフィンテック・セクターと伝統的な資本市場が従来の枠を超えて連携した初めての例であり、両者が必ずしも相容れないものではなく、近い将来、双方が関係するますます革新的で独創的な取引が誕生する可能性があることを示しました。

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M24Sevenが電子メール・リストの検証と送達率の改善でZeroBounceと提携

米カリフォルニア州サンタバーバラ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 欧州最高クラスの接続性およびインターネット・インフラ提供会社のM24Sevenは、電子メール・リストの検証と送達率の改善を目指して、電子メール検証システム最大手のZeroBounceと最近提携しました。この新しい連携により、M24Sevenの利用者は、送信者としての安定した高評価を築くことができ、マーケティング活動を改善する支援を受けることができます。



電子メールは、ビジネス活動の一般的な通信手段であり、平均的な事務職の会社員は毎日120通のメールを受け取ります。ラディカティ・グループによれば、2018年には、ビジネス目的で送受信される電子メールの数は毎日1394億通の高水準に達する見込みです。しかし、このような電子メールの約半数は、指定された宛先のメールボックスには届きません。そのため企業は、電子メールが確実に到着するように追加的な措置を講じています。必須のコミュニケーションで電子メールを届けることは重要だからです。現在、マーケティングを行う企業にとって最も効率が高く意味のある措置は、信頼されている電子メール検証システムによって自社のメールリストをクリーンにすることです。M24Sevenは、送信者としての評価とメールの到達率を高めるためにZeroBounceを推奨します。

M24Sevenの欧州取締役のPaul Pintiliescuは、この提携についてこう語っています。「電子メールの利用は世界的に増加していますので、多数の電子メールを送る企業は定期的にメールリストを検証するべきだと考えます。当社では、最も信頼できる電子メール検証システムとしてZeroBounceを推奨します。同社が提供する資産は、卓越しているからです。ZeroBounceの力により、当社がホスティングするお客さまは、IPアドレスの評価を高め、メールボックスへの到達率を改善できますので、ブランド力を高めることができます。」

この新たな協力関係について、ZeroBounce最高経営責任者(CEO)のLiviu Tanaseは、このように説明しています。「当社の目標は、電子メールを届ける問題で苦労しているあらゆる規模の企業のお役に立つことです。本日より、M24Sevenの利用者はデータベースの状態が改善し、メールボックスへの到達率が大きく上昇します。私たちは、このような提携を通じて急速に変化している電子メール環境に貢献できることに期待を感じています。」

無効なメールアドレスを削除するだけでなく、ZeroBounceはスパムトラップやメール苦情を送ってきた相手もデータベースから取り除きます。さらに、このシステムはメールリストに価値の高い情報を加えます。例えば、提供されているメールアドレスの国や経過年数、所有者の氏名や性別です。電子メールを個別化する必要性が高まっているため、この機能は多大な利点となります。Smart Insightによれば、2018年は、A/Bテスティング、マルチチャネルキャンペーン、自動化通信における大企業の知識、慣習、トレンドが中小企業にも拡大します。このような状況により、企業が送信者スコアを高く維持しながら到達率を高めることを支援するZeroBounceのツールは、必要性が高まります。

ZeroBounceは、2018年のAFFYアワード(インターネットの卓越した成果)を受賞しており、電子メール確認・検証技術およびセキュリティーで今後も新たな基準を作り続けます。ZeroBounceは、多くのお客さまに利用されている信頼されるツールであり、そのことは、My Brand ReviewやAccu Web Hostingのようなレビュー・サイトからも分かります。

ZeroBounce.netについて

最高レベルのプロフェッショナルのチームによって作られたZeroBounceは、電子メール・バウンス検出、電子メール不正およびスパムトラップ検出、電子メール・データ添付および先進的セキュリティーを専門とする電子メール検証の主要サービス企業です。ZeroBounceが検証するメールリストをマーケティングに利用する企業は、98%の正確性を報告しています。ソフトウェア開発を専門とする各国のジャーナリストやブロガーは、ZeroBounceを「利用可能な最高の電子メール検証システム」と評価しています。

M24seven.comについて

2003年に設立されたM24Sevenは、英国で最も評価の高い接続性およびインターネット・インフラ提供企業であり、欧州でもトップクラスにあります。M24Sevenは、英国と欧州に6カ所のオフィスと250人の従業員を擁し、ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、アムステルダム、フランクフルト、ブカレストなど、世界16カ所以上のインターネット接続ポイントに接続しています。当社は幅広いソリューションを提供し、ウェブ・ホスティング、ネットワーク、データ・セキュリティーを重視しています。

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ZeroBounce
Corina Leslie, +1-888-500-9521
PR Manager
office@zerobounce.net
https://www.zerobounce.net

初の37製品がイーサネット・アライアンスPoE認定プログラムにより認定

革新的なイニシアチブがイーサネット業界の重要リーダー企業7社からの支持を獲得し、後続企業が後に控える

米オレゴン州ビーバートン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- イーサネット技術の一貫した成功と進歩に専心する世界的コンソーシアムのイーサネット・アライアンスは本日、新たなパワーオーバーイーサネット(PoE)認定プログラムを通じて、初のPoE製品37種を認定したと発表しました。イーサネット業界の多様なリーダー企業の製品が、ニューハンプシャー州ダーラムのニューハンプシャー大学相互運用性研究所(UNH-IOL)で試験されました。新たな認定製品は部品レベルの評価ボードから、給電装置(PSE)側エンタープライズスイッチ、ミッドスパン電源装置にまで及びます。認定製品の完全な詳細情報は、本プログラムの公開登録ページ(http://bit.ly/EAPoE-CertifiedProducts)でご覧いただけます。


イーサネット・アライアンスPoE認定プログラムの参加企業は、アナログ・デバイセズ、シスコシステムズ、ヒューレット・パッカード エンタープライズ、華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)、マイクロセミ・コーポレーション、フィリップスライティング、サイフォス・テクノロジーズ、テキサス・インスツルメンツであり、その他の組織も速やかに参加する見込みです。

デルオロ・グループを設立したタム・デルオロ最高経営責任者(CEO)は、次のように述べています。「マルチベンダー相互運用性はイーサネットの顕著な特長であり、消費者が自分の製品が本当に機能するかどうかを判断する上で重視すべき事柄となっており、業界企業も認定装置を提供する企業との新たな提携の機会を探すための方法を必要としています。世界のイーサネットPoEスイッチ市場は急拡大しており、7億5000万個のPoE対応スイッチと何億台ものデバイスが今後5年間で出荷される見通しです。本プログラムには世界で出荷されるPoE対応スイッチポートの約60パーセントを手掛ける企業が参加しており、エンドユーザーとイーサネットエコシステムの双方にとって恩恵となります。消費者はPoEソリューションの購入に当たって以前にも増してマルチベンダー相互運用性に自信を持つことができ、業界関係者は決定的に重要なビジネス関係を強化するための貴重な新手段を手にしました。」

イーサネット・アライアンスPoE認定プログラムは、プログラム条件を満たすことが認定された製品を見つけるための目印を提供します。目に付きやすいロゴにより、どのタイプのPSEと受電装置(PD)が共に機能し、イーサネットならではの安定性のある相互運用性と信頼に足る性能を維持するのか、はっきりと示します。当アライアンスの会員企業と業界の双方に開かれた初の37製品の認定は、本プログラムがエンドユーザーとイーサネットエコシステムの間で受容されていることを示しています。

ご関心のある組織は、http://bit.ly/PoECertificationから、イーサネット・アライアンスPoE認定プログラムの参加についての情報を入手できます。認定PoE製品の詳細情報をお求めの消費者は、http://bit.ly/EAPoE-CertifiedProductsの公開登録ページをご覧ください。

イーサネット・アライアンスの詳細については、http://www.ethernetalliance.orgをご覧ください。ツイッターによる@EthernetAlliancのフォロー、フェイスブックのページへのアクセス、リンクトイン・グループへの参加によっても情報を入手できます。

イーサネット・アライアンスについて

イーサネット・アライアンスはシステムやコンポーネントのベンダー、業界専門家、大学や政府の専門家で構成される世界的コンソーシアムとして、イーサネット技術の一貫した成功と拡大に真剣な努力を傾けています。イーサネット・アライアンスは、新たなイーサネット技術の育成から、相互運用性の実証、教育にまで及ぶ活動を支援することにより、イーサネット規格の市場導入に取り組んでいます。

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Interprose Public Relations
Melissa Power, 401-454-1314
melissa.power@interprosepr.com

QNBグループ:2017年12月31日終了年度決算

カタール・ドーハ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 中東・アフリカ(MEA)地域最大の金融機関であるQNBグループは、2017年12月31日終了年度の業績を発表しました。



2017年通期の純利益は131億カタール・リヤル(36億米ドル)となり、前年度から6%増加しました。総資産は2016年12月から13%増加して8110億リヤル(2230億米ドル)となり、当グループで過去最高の業績となりました。

取締役会は、株式額面の60%(1株当たり6.0リヤル)の現金配当を株主総会に提案しました。2017年通期業績と利益配当は、カタール中央銀行(QCB)の承認を受ける必要があります。

総資産が増加した主な要因は、貸出金が12%増加して5840億リヤル(1610億米ドル)になったことです。また、QNBグループの顧客預金は2016年12月から16%増加して5860億リヤル(1610億米ドル)となりました。その結果、当グループの預貸率は、2016年12月の102.7%から2017年12月31日現在で99.8%に低下しました。

当グループは、営業効率の改善を推し進めたことで、コストが削減され、持続可能な収益創出源を獲得しました。これにより、QNBグループの経費率(費用収益比率)は、昨年度の30.4%から29.1%に改善されました。この数字は、この地域の金融機関の中で最高水準に入ると考えられます。

当グループの保守的な貸倒引当金方針と積極的な回収活動により、貸出金の正味減損費用は削減され、当行の中核的資産ベースの信用の質の高さが示されました。また、2017年12月31日現在の概算不良債権率は、前年度と同じく1.8%となり、当グループの貸出金の質の高さと信用リスクの効果的な管理が示されました。当グループは貸倒引当金について保守的な方針を継続し、2017年12月31日時点での貸倒引当率は112%に達しました。

2017年12月31日時点の総資本は2016年12月から11%増加して790億リヤル(220億米ドル)に達しました。1株当たり利益は、2016年12月の13.1リヤル(3.6米ドル)に対し、13.7リヤル(3.8米ドル)となりました。

2017年12月31日時点のグループの自己資本比率(CAR)は16.49%で、カタール中央銀行(QCB)およびバーゼル委員会が定める規制最低基準を上回りました。

QNBグループは、ユーロ・ミディアムタームノート(EMTN)プログラムに基づき、2017年9月に宝島債(フォルモサ債)を発行して台北証券取引所に上場させ、長期的な安定した資金源を得るための新たな市場の開拓に成功しました。このプログラムに基づき、5年ごとに償還可能な30年満期、6億3000万米ドルのトランシェを発行しました。この宝島債発行は、資金源の多角化を図るQNBグループの継続的戦略の一環であり、QNBグループの健全な財務状況に対する投資家の信頼を示しています。

QNBグループの従業員は2万8200人を超え、1230カ所の拠点と4300台のATMを通じて2200万人を超える顧客にサービスを提供しています。

*配信元:AETOSWire

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QNB Group
Hissa Al-Sowaidi, +97444975725
PR@qnb.com

AvantGenとタナベ リサーチ ラボラトリーズが治療用抗体の創薬に向け提携拡大

AvantGenは専有のヒト抗体酵母ディスプレイプラットフォームを使用し、タナベ リサーチ ラボラトリーズ アメリカ向けに、新規のがん治療用抗体候補を追加作製へ

サンディエゴ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 抗体の創薬/最適化サービスを提供する非上場企業のAvantGen, Inc.は本日、タナベ リサーチ ラボラトリーズ アメリカ インク(TRL)向けの最初のがん治療用抗体創薬プログラムを成功裏に完了し、2件目のプログラムに着手したと発表しました。


提携契約の条件に従い、AvantGenは専有のヒト抗体酵母ディスプレイ技術プラットフォームを使用し、特定のがん標的に対する新規抗体の作製を担当します。TRLは、AvantGenが発見した抗体を開発・商業化する世界的な権利を持ちます。AvantGenは前払い金を受け取り、提携から生じたあらゆる製品の開発および販売に伴うマイルストーン支払いおよびロイヤルティーを受け取る権利を持ちます。

AvantGenの創設者で社長を務めるシャオミン・ファン博士は、次のように述べています。「AvantGenの抗体創薬/最適化プラットフォームは、主としてNIHのSBIR I/II制度による資金提供を受けた数多くのプロジェクトを通じて、何百という標的に対する広範なバリデーションを受けています。今回のTRLとの2件目のプロジェクトは、当社が新しい最先端のヒト抗体創薬/最適化プラットフォームを最近導入して以来、特に企業提携先向けに開始した新規抗体創薬プロジェクトとして15件目となります。本プラットフォームは、治療・診断・研究用ツールとしての困難な設計目標を満たす抗体の作製を目的に、ロバストな酵母ディスプレイシステム、大規模な天然ヒト抗体データベース、完全ヒト抗体ライブラリーを含む技術的優位性を活用しています。」

TRLの最高科学責任者(CSO)であるローランド・ニューマン博士は、次のように述べています。「AvantGenが実施した治療用抗体創薬プログラムは、非常に連携がうまくいき、予想よりも早く完了し、TRLの設計目標を満たすために抗体をさらに最適化する必要がありませんでした。今後、2件目以降のプログラムで協力していきたいと思います。」

AvantGenについて

AvantGen, Incは抗体の創薬/最適化サービスを提供する非上場企業で、抗体の創薬/最適化のための酵母ディスプレイ技術の使用で、先頭に立っています。抗体創薬/最適化プラットフォームの創出に関する専門家らが創設したAvantGenは、治療・診断・研究用ツールのアプリケーションとして使用する抗体を迅速かつコスト効率よく作製する能力で卓越しています。当社プラットフォームは、ロバストな酵母ディスプレイシステム、大規模な天然ヒト抗体データベース、1000億種以上の抗体クローンからなる完全ヒト抗体ライブラリー、フローサイトメトリー技術、他のスクリーニング技術、ウサギモノクローナル抗体作製のための新規手法を含みます。これらの多目的プラットフォームは、特定の疾患標的を狙った抗体を創薬・最適化したり、既存抗体の親和性成熟を行って結合能力を改善してヒト化することで非ヒト抗体をヒト治療用アプリケーションに適したものに変えたり、IHCで点突然変異および翻訳後修飾を検出できる抗体など極めて高い特異性を必要とする用途向けウサギモノクローナル抗体や、PK研究用の抗イディオタイプ抗体を作製したりするのに使用できます。AvantGenの提携先には製薬、バイオテクノロジー、診断の各分野の企業、政府機関が含まれ、その多くは継続顧客です。詳細情報についてはwww.avantgen.comをご覧ください。

タナベ リサーチ ラボラトリーズ アメリカ インク(TRL)について

TRLは田辺三菱製薬株式会社(MTPC)の独立子会社で、カリフォルニア州サンディエゴに位置しており、治療用バイオ医薬品候補の創薬・開発を任務としています。現在、TRLの努力は、腫瘍および未充足ニーズが高いその他の疾患を標的とする抗体の研究および抗体関連研究に向けられています。TRLは他の企業や学術研究機関と協力関係を築きながら、開発に向けた前臨床段階で、治療薬につながるリード化合物の発見という目標を前進させています。http://www.trlusa.com/

businesswire.comのソースバージョン:http://www.businesswire.com/news/home/20180110006384/en/

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AvantGen, Inc.
Tom Smart
Corporate Transactions
tsmart@avantgen.com
(858) 228-6827

ソイルビルド・グループ・ホールディングスがヤーディ・ボイジャーで業務を合理化

総合不動産グループが約400万平方フィートに相当する賃貸可能物件を単一のクラウドベース・ソリューションで管理


シンガポール--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- ソイルビルド・グループ・ホールディングスはクラウドベースでモバイル機器アクセスできる不動産管理および会計プラットフォーム「ヤーディ・ボイジャー」を導入します。

ヤーディ・コマーシャル・スイートの補完的製品により、財務の健全性測定の自動化、開発プロジェクトのコストおよび予算の正確な監視、ポートフォリオ全体のビジネス・インテリジェンスの実行、リースのライフサイクルの短縮が可能になります。

ソイルビルド・グループ・ホールディングスのLim Han Qin取締役は、次のように述べています。「ボイジャーとコマーシャル・スイートは、事業の成長を次のステージへ引き上げようとしている当社の能力を高めてくれます。高品質なビジネス情報に素早くアクセスできることで、より良い結果を生む意思決定を行えるようになるでしょう。」

ヤーディのニール・ジマスマー国際部門担当バイスプレジデントは、次のように述べています。「ソイルビルド・グループをシンガポールの新しいクライアントにお迎えでき、嬉しく思います。当社の新製品により、ばらばらな旧式のシステムが単一の情報源に置き換わることで、投資家により良いサービスを提供できるようになるでしょう。」

シンガポールとアジアを拠点とするヤーディのクライアントの成功についてご覧ください。

ソイルビルド・グループ・ホールディングスについて

シンガポールのソイルビルド・グループ・ホールディングスは、受賞歴を持つ住宅およびビジネス物件ポートフォリオの建設、開発、管理を成功させてきた総合不動産グループです。ソイルビルドは400万平方フィートに近いオフィス賃貸物件を管理しています。詳細情報については、soilbuild.com/homeをご覧ください。

ヤーディについて

ヤーディは、あらゆる種類と規模の不動産企業向けに、業界有数の投資・物件管理ソフトウエアを開発し、サポートしています。1984年に設立されたヤーディは米国カリフォルニア州サンタバーバラに本拠を置いており、オーストラリア、アジア、中東、欧州、北米のオフィスを通じて世界各地の顧客にサービスを提供しています。詳しい情報については、yardi.com/asia/をご覧ください。

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