コック・サプライ&トレーディング、JOVO、MISC、ティーケイ・マリン・ソリューションズがLNG船舶間移送に関する先駆的な契約を締結

ロンドン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ)-- コック・サプライ&トレーディング(KS&T)は本日、発展中のLNG市場に当社の革新的ソリューションを提供するさらなる例として、中国の民間企業JOVOおよびマレーシアの船舶保有会社MISCと共に、頻回・定期の船舶間(STS)LNG移送の第1回目を完了させたと発表しました。KS&T、JOVO、MISCがこの種の契約を交わすのは初めてで、フィリピンにおける最初のLNG STS移送となります。



LNG STS移送は従来、どちらかというと業務上の役割を果たしていますが、反復STS移送はそうした業務の商業的可能性を実証しているため、当プロジェクトは商業的に重要な節目となります。このような業務は輸出業者のために新市場を開拓し、LNGを必要とする側に新たな供給源をもたらします。今回の例では、母船がオーストラリアで積み込んだ貨物をフィリピンのスービック湾にある小型の娘船に移し替えます。ティーケイ・マリン・ソリューションズが業務を注意深く管理し、ティーケイとMISCがLNGに関する幅広い経験を活用して、安全かつ首尾よく移送をこなせるようにします。貨物はその後、中国にあるJOVOのターミナルに届けられ、そこから同社が中国南部に抱える多数の工業/商業分野の顧客の一社にトラックで配送されます。

コック・サプライ&トレーディングの貿易担当ディレクターを務めるピーター・レオニは、次のように述べています。「一級船舶の所有者、業界有数のSTSサービスプロバイダー、そして革新的なLNG消費企業が提携することで、発展途上市場の企業は新たに世界中の資源量と、より広範な物流/インフラ企業を利用できるようになります。」

コック・サプライ&トレーディングでLNG貨物/事業担当マネジャーを務めるティム・メンデルスゾーンは、次のようにつけ加えています。「私たちはLNG市場がどのように発展しているかを鑑みて、既存のビジネスモデルに挑んでいます。世界中の新興経済圏におけるLNG船舶間移送のために、問題解決型でソリューション志向のエージェントとなり、市場の参入障壁を低減します。」

JOVOの国際マネジャーのクリス・ファン氏は、次のように述べています。「このプロジェクトは複雑で、安全で法令を順守した運営が求められるため、MISC、ティーケイ・マリン・ソリューションズ、KLAW LNG、JOVOを含め、複数の“クラス最高”の関係者を巻き込んで、本質的に国際的な契約となりました。」

JOVOの国際事業担当ゼネラルマネジャーのLu Yuan氏は、次のように語っています。「コック・サプライ&トレーディングがこの歴史的な契約を調整するために、重要な役割を果たしてくださったことに感謝しています。私たちは共同で、多国籍企業が協力することにより、社会のために相互利益を達成できることを示しています。コックとの本契約を皮切りに、これから業界で同様の革新が多数実現することを願っています。」

ティーケイ・マリン・ソリューションズのLNG担当バイスプレジデントのスティーブン・デビッドソン氏は、次のように述べています。「私たちは、コックと協力してこのプロジェクトを始動させるとともに、業界のガイドラインと勧告に則り、業務が確実に安全な方法で行われるように、あらゆる事業体と連携する機会に恵まれたことをうれしく思います。このプロジェクトが、すべての関係者との長期的な新しい提携関係の始まりとなり、この歴史的な最初の取り組みを結実させるために完了させた仕事が発展することを願っています。当社がまたもや、LNG業界にとって画期的なプロジェクトに関与できたのは、喜ばしい限りです。」

本契約の諸条件は発表していません。

コック・サプライ&トレーディングについて

世界各地のコック・サプライ&トレーディング傘下の企業は、原油、石油精製製品、液体ガス、天然ガス、液化天然ガス、電力、再生可能エネルギーと排出量、金属の取引に従事しています。これらの企業はウィチタ、ヒューストン、ニューヨーク、ロンドン、ジュネーブ、シンガポール、上海にトレーダー、オリジネーター、マーケティングのスタッフを抱えています。詳しい情報については、www.ksandt.comをご覧ください。

JOVOについて

1990年に設立された広東JOVOグループは、LPG取引で創業した中国の民間企業です。JOVOは過去25年間に、LPG、LNG、DEMなどのクリーンエネルギーに重点を置いた業界有数の企業となりました。国際調達、貯蔵、処理、生産、物流、販売など、産業サプライチェーン全体に関与しています。JOVOグループは現在、中国の珠江デルタにフル稼働の受入れ基地を所有しており、LNG、LPG、メタノール、石油のほか、数種類のガス/石油製品の貯蔵と配給が可能です。石油メジャーを除くと、JOVOのLNGプロジェクトは中国で稼働中の民間資金による基地として、初にして唯一の存在となります。詳しい情報については、www.jovo.com.cnをご覧ください。

MISCについて 

1968年に法人化されたMISC(公開会社)は、国際的なエネルギー関連の海運ソリューション/サービスの提供で世界をリードしています。MISCは、資産とサービスの信頼性、最高水準の健康・安全・環境(HSE)を支えるための傾倒、従業員間で卓越性を目指す社風の醸成、事業に対する責任、環境への配慮、事業を行う地域社会に良い影響をもたらすための取り組みに誇りを持っています。

当グループの主たる事業は、エネルギーの輸送と関連業務、オフショア浮体式ソリューションの所有・運転、海運構造物の補修と改造、設計/建設業務、港湾/基地向けサービスに加え、海事教育/研修から成っています。

MISCグループのフリートは、LNG/石油/製品用の保有船および用船110隻と、浮体式施設14体によって構成されています。フリート全体の載貨重量トン数は約1200万です。

MISCグループは輸送事業とは別に、海事教育を重視しており、当グループのマレーシア海事アカデミー(ALAM)は世界の海事教育/研修(MET)機関の中で上位10パーセントにランクインしています。

MISCグループは2014年以来、名誉なことにブルサ・マレーシアのFTSE4Good指標の構成銘柄に選定されており、当グループの持続可能性に関する業績と、環境・社会・ガバナンス(ESG)に配慮した確固とした経営プラクティスを実証しています。

ティーケイ・マリン・ソリューションズについて

ティーケイ・マリン・ソリューションズ(LNGSTSとしてブランド展開)は、ティーケイ・タンカーズが100%所有しています。業界有数のSTSサービスプロバイダーであり、LNG移送、プロジェクト開発、コンサルティング、基地および施設の管理を専門に手掛けるLNG部門を有しています。

ティーケイ・マリン・ソリューションズはLNG STS移送と基地稼働に関する知識を、世界で最も革新的なFSRUおよびFSU/FSRUプロジェクトに従事する中で培いました。

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Koch Supply & Trading
Rob Carlton
Koch Communications Marketing
rob.carlton@kochcm.com

インオースがアジア太平洋市場に事業を拡大

アジア太平洋地域全域で次世代のデバイスインテリジェンス・ソリューションを提供へ

ボストン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- モバイルファースト業界にデジタル・デバイスインテリジェンス・ソリューションを提供するトップ企業のインオース(InAuth)は本日、日本・アジア太平洋(JAPA)地域に事業を拡大することを発表しました。これにより、モバイル取引が最も急成長している地域の1つであるこの地域にデバイス認証ツールを提供します。この戦略は、北米を越えて地理的事業範囲を拡大する当社の積極的な多方面での成長戦略の一環です。

今回のJAPA市場への参入に加え、インオースは引き続きボストンに本社を置き、カリフォルニアとロンドンのオフィスでは欧州と中東にサービスを提供します。現在、インオースのソリューションは、世界で最も著名ないくつかのブランドが利用しています。2016年12月には、アメリカン・エキスプレスが当社を買収しました。

インオースのJAPA担当ゼネラルマネジャーであるマーク・ドーズは次のように述べています。「アジア太平洋地域では、金融機関や決済処理業者から、eコマースやmコマース業者に至るあらゆる部門において、モバイル取引が爆発的に成長しています。組織は、不正を防止し、リスクとエクスポージャを抑制し、かつ、モバイル・チャネルを変革し十分に活用できる次世代のデバイスインテリジェンス・ソリューションを導入する必要があります。当社の高度なソリューションをこの地域に提供し、企業が自社ならびにお客さまを保護できるよう支援することを楽しみにしています。」

インオースのリサ・スタントン社長は次のように述べています。「この地域に事業を拡大し、モバイルおよびブラウザー・チャネルをより適切に保護できるよう業界トップの企業と協力する多くの機会が得られたことをうれしく思っています。当社は、デジタル・チャネルでの不正のリスクを抑制し、ブランドの評判とお客さまを守るために企業が高度な見識とインテリジェンスを求めていることを認識して、この市場に参入しました。インオースは、拡大を続ける著名グローバルブランドの顧客ベース、強力な戦略的パートナーシップ、経験豊富な経営チームを備え、この地域の組織がモバイルファースト業界の複雑な状況で事業をうまく運営できるよう支援する体制を整えています。」

インオースについて
インオースは、モバイルファースト業界向けのトップのデジタル・デバイスインテリジェンス企業です。インオースは、組織がデジタル・チャネルでリスクを制限し、摩擦を除去し、不正を削減できる高度なデバイス認証、リスク検出、分析機能を提供しています。より安全なデジタル取引により、銀行、決済ネットワーク、小売店舗、医療提供業者、政府および他の組織は、新たな収益の機会を確保し、「常時接続」の世界でより効果的に競争することができます。詳細はwww.InAuth.comをご覧ください。

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Technology PR Solutions
Neal Stein, 321-473-7407
nealjstein@techprsolutions.com

ロックウェル・オートメーションのCEOが産業用モノのインターネットの未来について語る

ブレイク・モレットCEOがシスコの2017年モノのインターネット・ワールド・フォーラムでIoTと産業分野の生産性について知見を共有



ロンドン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ)--ロックウェル・オートメーションのブレイク・モレット社長兼最高経営責任者(CEO)は本日、シスコがロンドンで開催中のモノのインターネット(IoT)ワールド・フォーラムで、IoT導入とIoTが産業分野の生産性に与える影響について語り、1200人以上のビジネスリーダーと知見を共有しました。業界で唯一、産業オートメーションと情報に専心しているロックウェル・オートメーションは、スマート製造の未来を活用する場合の課題と機会について理解できる特別な立場にあります。

モレット最高経営責任者(CEO)が説明したように、IoTによるプラスの成果は、組織が試験的プロジェクトや概念実証段階のプロジェクトから拡張可能なIoTの導入へと移行するために伴い、加速する見通しです。インターナショナル・データ・コーポレーション(IDC)が公表したグローバルIoT意思決定者調査によると、調査対象企業の約3分の1(31パーセント)がすでにIoTソリューションを開始しており、43パーセントが今後12カ月間にソリューション導入を予定しています。ロックウェル・オートメーションは、当社のIoTソリューション導入においても同様の傾向があることを認識しており、さまざまな業界、アプリケーション、地域で継続的に試験運用を増やしています。

モレット最高経営責任者(CEO)は、次のように語っています。「メーカーと産業オペレーターはIoTを業務全体で活用する実用的な方法を見出しており、その結果として、測定可能なビジネス価値を得ています。特定の産業アプリケーションでIoT技術と専門知識を組み合わせれば、協業体制の改善、問題解決の迅速化、生産性の向上を実現できます。」

モレット最高経営責任者(CEO)は、産業IoTの導入と業務のネットワーク化をけん引しているいくつかの要因として、コンピューティングおよび接続コストの低下、情報技術と運用技術の融合を挙げています。

モレット最高経営責任者(CEO)は、IoT技術を導入してネットワーク接続した企業が、スケーラブルな分析機能によって業務のあらゆるレベルに適切な情報を提供することで、産業工程の把握を改善したり、価値を高めたりしている方法について説明しました。モレットはロックウェル・オートメーションの顧客であるGreat Lakes Brewing Co.を取り上げ、同社がスケーラブルな分析機能を導入し、事業のさまざまな側面で可視性と生産性を改善していることに触れました。

2017年IoTワールド・フォーラムは、IoTがビジネス、技術、社会に与える影響について探ります。ロックウェル・オートメーションとシスコは戦略的パートナーとして長年にわたり、産業デジタル変革で求められる産業ネットワーキングとセキュリティーのソリューションで提携してきました。両社は、メーカーが製造現場とより高いレベルの情報システムの間にある技術的・文化的ギャップを埋めることで、業績を改善できるように支援しています。

モレット最高経営責任者(CEO)は、次のように語っています。「私たちは素晴らしい技術と従業員、力強い文化を持っていますが、当社が競合他社より抜きん出ているのは、シスコのような企業と提携できる能力です。私たちは製造現場と企業ネットワークを非常にセキュアなスムーズな方法で接続できるように、専門知識とソリューションの提供で協力しています。」

ロックウェル・オートメーション(NYSE:ROK)は、産業オートメーションと情報ソリューションに専心する世界最大の企業で、お客様の生産性を高め、地球に優しい技術を提供します。米国ウィスコンシン州ミルウォーキーに本社を置き、約2万2000名の従業員が、世界80カ国以上の営業拠点でお客様をサポートしています。

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Keith Lester
Rockwell Automation
414-382-4871

東芝:「第4回 ライブ・エンターテイメント EXPO」への出展について

近接無線通信技術「TransferJet™」とコンテンツ保護技術「SeeQVault™」を活用したライブやスポーツイベントのコンテンツ配信ソリューションを提案



東京--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 株式会社東芝ストレージ&デバイスソリューション社は、5月31日から6月2日まで幕張メッセで開催される、ライブ、コンサート、舞台やスポーツなど各種イベント向けのサービスや製品が一堂に集まる総合見本市「第4回 ライブ・エンターテイメント EXPO」に出展します。「映像のグッズ化&ライブ/スポーツの感動をその場でダウンロード」をコンセプトに、近接無線通信技術「TransferJet™」とコンテンツ保護技術「SeeQVault™」、インターフェースロック機能「Mamolica™」付きSDメモリカードを活用した、ライブやスポーツイベントの動画ダウンロードや販売サービスを行うためのコンテンツ配信ソリューションの提案を行います。

「第4回 ライブ・エンターテイメント EXPO」展示の概要

1. 開催日:2017年5月31日(水)~6月2日(金)

2. 会場:幕張メッセ

3. 小間番号:8-29(グッズゾーン)

4. 主な展示内容:

(1) 近接無線通信技術TransferJet:
東芝ラグビー部の動画配信デモや、SNSによる動画配信サービスと連携させたデモなど、「TransferJet」対応スマートフォンを配信端末にかざすだけでライブやスポーツなどの大容量動画をダウンロードできるサービスを提案します。

(2) SeeQVault対応microSDメモリカード
4つのカメラで撮影する映像を、自動スイッチングツールを使ってリアルタイムでプロジェクターに投影、さらにライブ中に、コンテンツ保護機能を持つ「SeeQVault対応microSDメモリカード」に記録し、グッズ販売するサービスを提案します。

(3) インターフェースロック機能「Mamolica」付きSDメモリカード
スマートフォン等に搭載されているNFCを使用し、かざして読み書きをロックすることで、メモリカード内に保存されたデータの漏洩を防ぐことができるSDメモリカードを展示します。ロックされた状態でもデータの書き込みができ、報道現場での動画記録等、撮影タイミングを逃さずに記録しながらデータを保護することができるRead Lockモデルを、放送局・メディア向けに提案します。

※TransferJetは、一般社団法人TransferJetコンソーシアムがライセンスしている商標です。
※SeeQVault および SeeQVaultロゴは、NSM Initiatives LLCの商標です。
※その他、本資料に記載されている社名・商品名・サービス名などは、それぞれ各社が商標として使用している場合があります。

当社の展示内容のさらに詳しい内容については下記ホームページをご覧ください。
https://toshiba.semicon-storage.com/jp/design-support/exhibition/live17.html

*本資料に掲載されている情報(製品の価格/仕様、サービスの内容及びお問い合わせ先など)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。


Contacts

報道関係の本資料に関するお問い合わせ先:
株式会社 東芝
ストレージ&デバイスソリューション社
デジタルマーケティング部
長沢千秋
Tel: 03-3457-4963
e-mail: semicon-NR-mailbox@ml.toshiba.co.jp

ミラー・バロンデスが開始した訴訟で陪審員がMike Kahnのスーペリア・オートモーティブ・グループの主張を認め、日産モーター・アクセプタンス・コーポレーションに2億5,645万ドルの支払いを命じる

ロサンゼルス--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 2017年5月22日に、日産モーター・アクセプタンス・コーポレーション対スーペリア・オート(フリーモント)等の訴訟(オレンジ郡上級裁判所事件番号30-2009-00305125-CU-BC-CJC)において、陪審員は日産モーター・アクセプタンス・コーポレーション(NMAC)に対して2億5645万ドルの支払いを命じました。NMACは日産自動車ブランドの世界的メーカーである日産自動車リミテッドの金融事業子会社です。陪審員は1億2190万ドルの損害賠償を認め、また、日産の行為があまりにも非難に値するものであると判断しました。日産が詐欺的、悪意的または強圧的な行動を取ったことが明確で説得力の高い証拠によって判明し、懲罰的賠償として1億3455万ドルが認められました。



原告は、自動車ディーラーのMichael Kahn氏が保有する日産およびトヨタのディーラーグループであるスーペリア・オートモーティブ・グループです。スーペリアはNMACが資金を提供し、不況期にあった2009年にNMACによって事業を停止されました。原告は、隠匿による詐欺行為および過失による不実表明に対する請求で勝訴しました。スーペリアおよびKahn氏の主任法廷弁護士を務めるAmnon Siegelは、このように語っています。「陪審員の方々には、その多大な勤勉な働きに感謝いたします。8年に及ぶ厳しい戦いを経て、Michael Kahn氏は、十分にふさわしい勝利と無実の証しを手にすることができました。Kahn氏とその家族のために、うれしく思います。」

この事件は元々2009年に提訴され、2011年には別の陪審員団による陪審でNMACは契約請求に関して4000万ドルの判決を手にしましたが、その後2014年に控訴審で不正請求は破棄され、差し戻し再審理となりました。カリフォルニア控訴裁判所による本事件の当初判決の破棄および差し戻しに関する見解の写しを添付しています。

スーペリア・オート・グループとKahn氏は、カリフォルニア州ロサンゼルスのミラー・バロンデスが代理しています。その法廷弁護士はパートナーのAmnon Siegelであり、アソシエートのAdithya Maniが補佐しています。事務所のマネージングパートナーのSkip Millerによれば、「これは喜ばしい結果であり、この評決を得るためのAmnonの熱心な努力を誇りに思います。何にも増して、Mike Kahn氏のためにうれしく思います。氏は、自分自身、事業、家族に対してなされたことに対して、ようやく正義を勝ち取ることができました。Mikeは素晴らしい人物、素晴らしい自動車ディーラーであり、自分の生活を取り戻すための今回の結果を当然受けるべき人物です。」

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Miller Barondess, LLP
Skip Miller, 310-552-5251
smiller@millerbarondess.com

ソウル半導体、エバーライト製品に対する連続的な特許侵害訴訟提起

  • エバーライトのハイパワーLEDに続き、ミッドパワーLED製品で追加の特許侵害訴訟
  • 販売製品の侵害禁止命令および販売された製品の回収および破棄を要求

韓国安山市--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --世界的なLED (発光ダイオード)専業メーカーのSeoul Semiconductor (本社:韓国安山市、代表理事:李貞勲、以下「ソウル半導体」)は、台湾のエバーライト社が製造したLED製品を販売している電子部品流通企業のMouser Electronics社を相手にドイツ・デュッセルドルフの裁判所に特許侵害訴訟を提起した。 昨年、米国3大流通会社であるKマートを相手にした訴訟に続き、世界的な電子部品流通企業を相手に特許訴訟を拡大している。


ソウル半導体は、すでに3月にもエバーライトなど複数のLEDメーカーが製造してMouserが販売している高出力LED製品に対して、特許侵害訴訟を提起している。今回の特許侵害訴訟は、エバーライトの製品に対する連続的な訴訟で、競合他社や流通会社に知的財産権を尊重するよう強力な警告メッセージを送ったものと解釈される。

過去の特許訴訟は、エバーライトが製造した高出力LED製品に関する特許侵害訴訟であったが、今回の訴訟は、エバーライトの主力製品であるミッドパワーパッケージLED製品に関する特許訴訟という点が最も大きな違いだ。ソウル半導体は、これらの製品に対する侵害禁止命令と販売された製品をすべて回収し、破棄させるよう裁判所に要求した。

今回ソウル半導体が侵害されたと主張する特許は、過去の特許訴訟で侵害を主張した特許とは別の技術で、LED素子の光取り出し性能を画期的に向上させるために、ミッドパワーや高出力LED製品で広く使われているソウル半導体の固有の特許である。

ソウル半導体の関係者は、中小企業の生存と成長のための必須要素である知的財産権が尊重される市場環境を作るために、ソウル半導体は、特許訴訟を今後も継続していくと述べた。

一方、エバーライトはソウル半導体以外のLED企業にも多数の特許侵害訴訟で提訴されている状況である(*エバーライト関連のLED業界の特許訴訟は、別添の資料を参照)。

ソウル半導体中央研究所ナム・キボム副社長は、「LED市場が拡大し、特許技術をコピーして、外形をつくろう企業が多くあるが、これは不公正な競争行為であり、基本特許がなければ砂上の楼閣と同じだと言える」と述べ、「創業以来25年の間、持続してきた10%の研究開発投資を今後も継続し、差別化技術をさらに強化して世界のトップ企業に成長する」と明らかにした。

*参考資料
<表:エバーライト関連LED業界の特許訴訟>

原告   被告   被告の説明   関連特許   裁判所   状態 ソース(リンク)
日亜化学

WOFI
Leuchten

エバーライト
の子会社

蛍光体

ドイツ・デュ
ッセルドルフ
の裁判所

日亜1審勝訴と裁
判所の販売禁止命令

http://www.ledinside.com/news/2016/12/nichia_clinches_two_legal_victories_against_everlight_in_german_district_courts

日亜化学

REGO-
Lighting

エバーライト
の子会社
Zenaro社の
白色LEDを
使用した完成
品企業

蛍光体

ドイツ・デュ
ッセルドルフ
の裁判所

2016.12.05

http://www.nichia.co.jp/en/about_nichia/2016/2016_122101.html

日亜特許が侵害さ
れたこと控訴裁判
所が認める

日亜化学 Everlight エバーライト

蛍光体

ドイツ・デュ
ッセルドルフ
の裁判所

2016.10.24

http://www.ledinside.com/news/2016/11/german_court_grants_nichia_preliminary_injunctions_for_white_led_products_that_infringed_patents

エバーライト製品
の販売禁止仮処分
判決

日亜化学

Tachibana
Eletech
and E&E
Japan

エバーライト
の日本支社で
作られたLED
を販売した流
通企業

LEDチッ

東京の裁判所 2016.10.14

http://www.ledinside.com/press/2016/10/nichia_wins_patent_infringement_lawsuit_against_tachibana_and_ee_japan_in_tokyo

エバーライト製品
の特許侵害
判決

日亜化学 Mouser

エバーライト
のLED製品
を流通

蛍光体

ドイツ 2016.10.07

http://www.ledinside.com/news/2016/10/german_court_grants_preliminary_injunction_against_mouser_based_on_nichia_yag_patent

エバーライト製品
の販売禁止仮処分
判決

日亜化学 Everlight エバーライト

LEDパッ
ケージ

米国連邦控訴
裁判所

控訴裁判所はエバ
ーライト製品が日
亜特許を侵害して
いる1審の判決を
承認

http://www.ledinside.com/news/2017/5/nichia_wins_important_victory_in_federal_circuit_appeal

ソウル半
導体

Moser

エバーライト
のLED製品
を流通

ミッドパ
ワーLED

ドイツ・デュ
ッセルドルフ
の裁判所

進行中  

ソウル半
導体

Mouser

エバーライト
のLED製品
を流通

高出力LED

ドイツ・デュ
ッセルドルフ
の裁判所

進行中

http://www.ledinside.com/news/2017/4/seoul_semiconductor_files_patent_infringement_lawsuit_in_germany

日亜化学

EBV Elektronik GmbH & Co. KG and EBV Management GmbH (both “EBV“)

エバーライト
製品を使用し
たLED完成
品メーカー

蛍光体

ドイツ・デュ
ッセルドルフ
の裁判所

進行中

http://www.ledinside.com/press/2017/3/nichia_files_patent_infringement_lawsuit_against_ebv_in_germany_regarding_white_led_product_of_everlight

日亜化学 Everlight Electronics (China) and Beijing Ducheng Yiguang Electronic Devices Selling Center

エバーライト
製品を使用し
たLEDメー
カーと製品を
販売した流通
会社

蛍光体

北京知的財産
裁判所

進行中

http://www.ledinside.com/news/2016/3/nichia_files_new_led_patent_infringement_lawsuits_respectively_in_china_and_us


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報道関係者お問い合わせ先:
日本支社:ジャパンソウル半導体株式会社
広報担当
03-5360-7620

アンダーセン・タックスがポーランドに進出

サンフランシスコ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- アンダーセン・タックスは、アンダーセン・グローバルのポーランドの提携事務所であるタックスペリエンスが正式にアンダーセン・タックスに名称を変更することにより、今週、ポーランドで業務を開始することを発表します。ワルシャワの拠点を含め、アンダーセン・タックスはアンダーセン・グローバルの提携事務所と協力事務所を通して世界に63以上の拠点を確立しています。


アンダーセン・タックスのパートナーのマシュー・オショーネシーは、次のように述べています。「卓越した質の基準であり続け、クライアントに国際的な税務サービスを引き続き提供していくことをうれしく思います。アンダーセンの名称の採用は、この世界的な組織との統合ならびに世界中で途切れることのないサービスを提供する能力を象徴しています。」

ポーランドのアンダーセン・タックスのパートナーのアレクサンドラ・カリノフスカは、次のように加えています。「アーサー・アンダーセンの出身者である私は、キャリアの早い段階で業界最高のサービスを学びました。現在も、それが私たちの基準となっています。今回、アンダーセンの名を再び冠することは、私たちの事務所、クライアント、基調的な価値観にふさわしいことです。」

アンダーセン・タックスの名の下、同事務所は引き続き移転価格、国際税法、直接および間接税、不動産税といった分野における税務・会計サービスを企業および個人に提供します。同事務所は全産業を網羅する専門家を擁していますが、特に、製造業、金融サービス、医薬品、ITを専門としています。ポーランドのアンダーセン・タックスは、2019年末までに事業規模を3倍に拡大させ、ポーランド内の人員を大幅に拡充する計画です。

アンダーセン・タックスのマーク・フォアザッツ最高経営責任者(CEO)は、次のように述べています。「ポーランドのアンダーセン・タックスのチームは情熱的で、クライアントのために精力的に取り組んでいます。共通した名称は共通したケミストリーと価値観を示しており、私たちの歴史の次の段階へと足を踏み出したことをうれしく思います。」

アンダーセン・グローバルは、世界に2000人を超える専門家を擁し、63カ所以上の拠点を構える提携事務所の国際的連合体です。

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Andersen Tax
Megan Tsuei, 415-764-2700

百度のインテリジェント車両事業部総経理のGu Weihao氏が2017年CESアジアで基調講演

Gu氏は、百度の革新的な自動運転車両を披露し、百度の自律運転に向けた計画を説明

米バージニア州アーリントン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 全米民生技術協会(CTA)は本日、百度のインテリジェント車両事業部総経理のGu Weihao氏が中国上海で開催される2017年CESアジアで基調講演を行うと発表しました。この基調講演は6月8日(木)午前9時30分に予定され、会場はケリーホテル3階の上海ボールルーム(2~3)です。


Gu氏は、百度の「アポロ計画」について説明します。この計画において百度は、自動車業界および自律運転業界のパートナーが自らの自律運転システムを開発できるようにするオープンで完全な信頼できるソフトウエア・プラットフォームを提供します。さらにGu氏は、アポロ・マイルストーンの背後にある百度の戦略とパートナーシップについて説明します。これは、先進的な運転者補助システムや自動運転プロトタイプの開発を容易にし、最初の完全なオープンソースの自動運転プラットフォームに向けて業界を先導するものです。

CTAプレジデントおよび最高経営責任者(CEO)のゲーリー・シャピロは、次のように述べています。「単純性と信頼性を基盤とする百度は、中国の先進的なインターネット・プラットフォームであり、世界最大数のインターネット利用人口にサービスを提供しています。百度は、製品やサービスの実現や強化のために最先端技術を使用することでモバイルと接続性の時代に革新と成長を続けています。Gu氏を2017年CESアジアの基調講演の演壇に迎えることを楽しみにしています。」

Gu氏は、百度のインテリジェント車両事業部(Baidu iV)総経理であり、この事業部は、自動車メーカー、ティア1サプライヤー、チップ・パートナー、その他のサービス・プロバイダーに専門的な自律運転ソリューションを提供することに注力しています。Gu氏は、過去にBaidu mp3、動画、音声検索、百度マップを含む多数の百度商品の開発を統括しました。現職に就く以前は、百度の地図事業部の副総経理、百度テレマティクスの総経理を務めました。Gu氏は北京交通大学を卒業し、2003年に百度に入社しました。

CESアジアでは、百度は車両技術の未来を2箇所で紹介します。SNIECのホールN3、ブース3070と、百度のインテリジェント運転グループが百度自律運転技術を紹介する屋外展示会場です。

すでに400社以上の著名な企業が出展を予定しており、そうした企業には、3M、オーディオテクニカ、バイドゥ(百度)、BMW、BYD、カールツァイス、四川長虹電器、チャイナモバイル(中国移動通信)、コンチネンタル、デジタルチャイナ(神州数碼)、DJI(大疆創新科技)、ディナウディオ、フォッシル/ミスフィット、ガーミン、ギブソン・ブランズ、歌爾声学、ハイアール、ハーマン、ハイセンス、ホンダ、ファーウェイ(華為技術)、ヒュンダイ(現代)、JD.com、コンカ・グループ、メルセデス・ベンツ、モンスター、NavInfo、NEVS、オンキヨー、オンスター、オッターボックス、パイオニア、PPTV、サムスン、スコーシュ、セグウェイ、蘇寧、テンセント(騰訊)、米国郵政公社、UPS、ヴァレオ、ボルボ、ヴォックス、ワコム、ユニーク(Yuneec)などがあります。最終的に、2017年CESアジアには3万人以上が来場し、世界中の1100人を超える報道関係者がドローン、モノのインターネット(IoT)、仮想現実(VR)などの主要な成長分野を含む19の製品カテゴリーで、最新の技術革新を取り上げる見通しです。

2017年CESアジアの参加・展示に関する詳しい情報は、CESAsia.comをご覧ください。有効なバッジを保有する業界関係者、報道関係者、出展者は、無料で基調講演に参加できます。

編集者への注記:中国以外から来訪するジャーナリストにはJ-1またはJ-2 ビザが必要です。CESアジアへの出展に関するご質問は、Brian Moon(bmoon@CTA.tech)、または+1 703-907-4351にお問い合わせください。

CESアジアについて:

コンシューマー技術協会(CTA)が所有・運営し、上海インテックス・エキシビション(上海インテックス)と共同プロデュースするCESアジアは、消費者向け技術業界の一流イベントで、アジア市場における革新のバリューチェーンを徹底的に幅広く掘り下げて紹介します。この新イベントに参加する主要なグローバル企業は、消費者向け技術業界の幹部、海外の仕入れ担当者、国際報道関係者、一部限定の中国消費者に最新の技術・製品を披露し、その成長・強化を図ります。参加者は、中国を含む世界の最大手ブランドの一部に独占的な形で触れ、消費者向け技術業界を形作る革新成果を称えます。

全米民生技術協会について:

全米民生技術協会(CTA)は、米国で1500万人以上の雇用を支え、米国の2920億ドル規模の消費者向け技術業界を代表する業界団体です。2200社を超す企業(80パーセントが小規模企業と新興企業で、その他の企業は世界で最も有名な企業に数えられています)が政策提言、市場調査、技術教育、産業振興、規格開発、ビジネス関係・戦略的関係の構築など、CTA会員の利点を享受しています。CTAはまた、消費者向け技術のビジネスで力強い成長を見せている企業が集う場となるCES®を所有・運営しています。CESから得た利益は、CTAの業界サービスに再投資されています。

上海インテックスについて:

本来、上海インテックス・エキシビションは1995年に設立された先駆的な展示会運営会社である上海インテックスの展示会企画部門でした。上海インテックスは、上海のCCPIT(中国国際貿易促進委員会)とPNOエキシビション・インベストメント(ドバイ)リミテッドにより共同で統括されています。1998年以来、上海インテックスは100を超える国際展示会および会議を主催しており、展示総面積は200万平方メートルを超えます。上海インテックスは、クリエイティブ業界のほか、ヘルスケア、ライフスタイル、先進製造、コンシューマー・エレクトロニクスの各業界を網羅する主要な国際イベントの開催で豊富な経験を有する専門家チームにより構成されています。

今後のイベント

  • 2017 年CESアジア– 登録
    6月7〜9日、中国・上海
  • CEOサミット
    6月21〜24日、イタリア・アマルフィ海岸
  • イノベート!&セレブレート
    10月9〜11日、カリフォルニア州サンフランシスコ
  • 2018年CES 
    1月9〜12日、ネバダ州ラスベガス

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Contacts

Consumer Technology Association
Bernice Morquette, 703-907-7651
bmorquette@CTA.tech
www.CESAsia.com
または
Sarah Brown, 703-907-4326
sbrown@CTA.tech
www.CTA.tech

オープン・コネクティビティー・ファンデーション、アジアの各種業界イベントでモノのインターネットの革新成果を紹介

IoTコンソーシアムが台北国際コンピューター見本市、オートモーティブ・リナックス・サミット、CESアジアにおいて、広いデバイスと業界にまたがる相互運用性のデモを実施

上海 & 東京--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- モノのインターネット(IoT)の有力な標準化団体であるオープン・コネクティビティー・ファンデーション(OCF)は、近日中にアジアで開催される3つのイベントに参加することを発表します。OCFは、2017年台北国際コンピューター見本市、オートモーティブ・リナックス・サミット、CESアジアにおいて、会員企業によるIoT分野の革新成果を紹介します。これらの革新成果は各種産業、スマートホーム、自動車などの業界に及びます。


2017年台北国際コンピューター見本市:OCFは台北に向かい、6月1日にIII(資訊工業策進会)と共同で半日セミナーを開催し、スマートホームとIoTの革新のための共通フレームワークの開発を促進する機会を探ります。

  • 日程:2017年5月30日~6月3日
  • 開催地:台湾・台北
  • 会場:台北世界貿易中心、会議室3、信義路五段1號

オートモーティブ・リナックス・サミット:日本のOCFに参加して、サムスンのIoTソフトウエアエンジニアであるフィリップ・コバル氏の講演をお聴きください。OCFのIoTivityオープンソースフレームワークと、コネクテッドカー業界における相互運用性について語り、新しい車車間/路車間通信(V2X)のユースケースを設計する際の秘訣についての鋭い知見を披露します。

  • 日程:2017年5月31日~6月2日
  • 開催地:東京
  • 会場:東京コンファレンスセンター、有明3丁目11−1

2017年CESアジア:インテル、ハイアール、VIA、ビーチウッズなどのOCF会員は、OCFのインタラクティブブースにおいて相互運用性の技術を紹介し、IoTivityを通じてシームレスに通信できる認定製品のデモを実施します。

  • 日程:2017年6月7~9日
  • 開催地:中国・上海
  • 会場:ホールN2/2204、上海新国際博覧中心&ケリーホテル

オープン・コネクティビティー・ファンデーションについて

何十億台ものコネクテッドデバイス(電話、コンピューター、センサー)が、メーカー、オペレーティングシステム、チップセット、物理トランスポートに関係なく、相互通信できなければなりません。オープン・コネクティビティー・ファンデーション(OCF)は、それを実現すべく、仕様の策定と、オープンソースプロジェクトへの後援を行います。OCFは、IoT市場の膨大なチャンスを解き放ち、業界としての革新を加速し、単一のオープン仕様に基づくソリューションを創出できるよう開発者や企業を支援します。OCFは、消費者・企業・業界にとってセキュアな相互運用性を確保できるよう支援していきます。オールシーン・アライアンスはこれより、オープン・コネクティビティー・ファンデーションの下で活動することになります。詳細については、 www.openconnectivity.orgをご覧ください。

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Contacts

Open Connectivity Foundation
Richard Brown, (886)-2-2218-5452 #6201
RIBrown@via.com.tw

LMDのV-Sensorがインドでバイタルサインを測定

スマートフォン組み込み型血圧測定デバイスが、インド亜大陸で数百万件の不必要な死亡の防止に貢献

スイス・ローザンヌ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 規制対象のコンシューマーヘルスケア製品の開発企業としてモバイルデバイス業界の大企業から支持されているレマン・マイクロ・デバイセズ(LMD)は、当社のV-Sensor &アプリが、インドにおける医療機器の使用を規制する法律の改正により課せられた新要件を満たし、インド市場で使用可能になると発表しました。V-Sensor and appは、スマートフォン統合ソリューションとして唯一、血圧およびその他バイタルサインを医学的な正確度で測定するものです。インドの有力な医療専門家が近い将来に高血圧が蔓延すると予測しているため、これは重要です。


インドのタイムズ紙でのインタビューで、上級外科医のラマカンタ・パンダ医師の説明によれば、高血圧の割合は都市部で20〜40%、地方で12〜17%と推定されます。インドのタイムズ紙は、パンダ医師の言葉を「人々は通常、自分が問題を抱えていることに気づきません。東南アジアでは毎年、150万人近くが高血圧で亡くなっています」と引用しています。

LMDのV-Sensorは現在、FDAと欧州規制当局への申請の準備が完了しており、承認されればスマートフォンメーカーが来年から次世代型携帯電話に搭載を開始する見込みです。インドの人口規模を考えると、このデバイスが搭載されれば、死亡数の削減に大きな役割を果たす可能性があります。価格、消費電力、センサーの大きさの点で優れ、コストや性能の面でユーザーに不利益が生じないからです。実際的には、利用者は次のスマートフォンのアップグレードで、医学的な正確度を持ちながら使いやすい血圧計を無料で入手できます。

2018年1月31日から施行される新しい医療機器規制(2017)では、V-SensorをクラスBに分類され、「国の規制当局または他の管轄官庁によって、医療機器に関して自由販売証明書が既に発行されている場合…臨床検査を行わずに…ライセンスが与えられる」ことになります。決定的に重要なのは、スマートフォン自体が規制対象の医療機器にならないことです。LMDのV-sensorが規制対象であり、携帯電話機はアクセサリーとして分類されます。

高まりを見せ命にかかわる高血圧の問題に取り組むためには、誰もが血圧モニタリングの効果的でシンプルで安価な方法を利用できる必要があります。インド高血圧学会事務局長のナルシン・ヴェルマ医師は、「高血圧で最も重要なこと、欠かせないものは測定です」と述べています。スマートフォンの所有は普及しており、貧しい地域社会でも広がりを見せています。そのため、正確な測定ができるスマートフォン組み込み型技術は非常に効果的と思われます。

LMDのマーク・エリック・ジョーンズ最高経営責任者(CEO)は、次のように述べています。「インドのスマートフォン市場は世界で最も急速に成長しています。当社のV-Sensor &アプリがインドやその他の国々で回避可能な死亡の件数削減に大きく貢献することを心から願っています。」

レマン・マイクロ・デバイセズについて

2010年創設のレマン・マイクロ・デバイセズ(LMD)は「ヘルス・バレー」の中心部であるスイスのローザンヌを拠点とし、スイス連邦工科大学ローザンヌ校(EPFL)や携帯電話用センサーの大手各社の近くに位置しています。ビジネス・エンジェルス、ベンチャー・キャピタル、スマートフォン分野の大手企業2社より資金提供を受け、ISO 13485認証を取得している当社の初製品は、スマートフォンを使用して血圧およびその他バイタルサインを医学的に正確に測定するセンサーとソフトウエアの独自コンビです。LMDのV-Sensorヘルスセンサー&アプリは、各国の規制当局からの承認を今年取得する見込みです。

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Leman Micro Devices
Mark-Eric Jones
CEO
mej@leman-micro.com
www.leman-micro.com
or
BWW Communications (Worldwide Agency)
Nick Foot
PR Director
Nick.foot@bwwcomms.com
+44 1491 636393 (office)
+44 7808 362251 (mobile)
nick.foot61 (Skype)
www.bwwcomms.com

オクタファルマ、薬物動態に基づくNuwiq®個別化予防療法(NuPreviq法)に関する新しい臨床データの発表により、血友病A患者への強いコミットメントを浮き彫りに

スイス・ラッヘン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- オクタファルマは、治療歴のある重度血友病A(HA)患者66人での薬物動態に基づくNuwiq®個別化予防療法(NuPreviq法)について、良好な新しい臨床データを発表しました。NuPreviq試験(GENA-21、NCT01863758)から得られたデータは、国際的に著名な医学誌「ヘモフィリア」の先行公開論文として2017年4月にオンライン掲載されました。


NuPreviq試験は、予防療法を受けるHA患者向けの完全個別化サービスの開発を目的として、2013年8月に開始されました。オクタファルマの目標は、HA患者に1人として同じ人はいないため、予防療法で「万能型」のアプローチは理想的でないとの認識の下、患者の治療体験を改善することです。NuPreviq試験では新しいアプローチを検討し、Nuwiq®による治療レジメンを個々の患者に固有のニーズに適応させることができるようにしました。NuPreviq 法は、治療に対する個々の患者の薬物動態学的反応を測定・プロファイル化することで、Nuwiq®の投与を患者特有の条件に従って個別化できるようにするものです。

試験の結果は、個別化予防療法というアプローチが、出血を予防すると同時に、必要なNuwiq®の投与頻度と用量を減らす上で非常に有効であることを示しました。患者の80%以上は、Nuwiq®による個別化予防療法を受けた6カ月間、突発性出血を1度も経験しませんでした。患者の半数以上は週2回以下の注入を受け、必要用量も7%削減されました。進行中の延長試験(GENA-21b、NCT02256917)では、Nuwiq®による個別化予防療法の長期にわたる有効性と安全性をさらに評価します。

オクタファルマの血液疾患国際事業部門長であるLarisa Belyanskayaは、次のように述べています。「当社はNuPreviq試験の結果に大変感激しており、またGENA-21試験のデータが査読専門誌ヘモフィリアにて一般公開されるようになったことをうれしく思います。試験では、Nuwiq®による個別化予防療法が、出血の予防、大半の患者における投与間隔の延長、用量削減に優れていることが示されました。これらのデータは、他の市販製品からNuwiq®を一層差別化するものです。」

オクタファルマの取締役であるオラフ・ウォルターは、次のように述べています。「オクタファルマが活動する上での主たる動機付けは、患者に専用のサービスを提供するということにあります。柔軟な第VIII因子製剤療法を実現して患者のニーズや生活様式に合うよう真に個別化されたカスタムケアパッケージの開発は、当社にとって長年の目標でありました。NuPreviqの極めて良好な臨床データが本日掲載されたという画期的な出来事を祝したいと思います。」

オクタファルマは本研究にかかわったすべての方々、とりわけ患者とその家族がいなければ本研究は実現できませんでしたので、感謝したいと思います。

GENA-21試験およびGENA-21b試験について:GENA-21試験およびGENA-21b試験は、それぞれ2013年8月および2015年3月に開始したもので、治療歴のある重度HA成人患者で薬物動態に基づいたNuwiq®個別化予防療法の安全性と有効性を評価する前向き非盲検多施設第3b相試験です。試験はそれぞれが世界各国29カ所にわたって実施されています。

Nuwiq®について:Nuwiq®は天然の持続性第4世代組み換え型第VIII因子タンパク質で、化学修飾や他のタンパク質との融合を一切行わずにヒト細胞株で製造されています。Nuwiq®はヒトないし動物由来の添加物なしに培養し、抗原性の非ヒトタンパク質エピトープを含んでおらず、フォン・ヴィルブランド凝固因子への高い親和性を持っています。Nuwiq®による治療は、59人の小児を含め、治療歴のある重度HA患者201人(190個人)を対象とした7件の完了済み臨床試験で評価が行われてきました。Nuwiq®は、治療歴のあるあらゆる年齢群の血友病A患者の治療と出血予防を目的にEU、米国、カナダ、オーストラリア、中南米、ロシアで使用が承認されています。さらに他の国々でのNuwiq®の承認申請が計画されています。

血友病Aについて

血友病AはFVIII欠乏を原因とするX連鎖遺伝性疾患で、治療せずに放置すれば筋肉・関節の出血やひいては関節症と高率での死亡をもたらします。FVIIIの予防的補充療法は、出血エピソードの回数と永続的な関節損傷のリスクを低減します。血友病Aは世界で男性の5000人から1万人に1人が患っています。世界的に血友病症例の75%は診断ないし治療を受けずに放置されています。最も重篤な治療合併症は、注入されたFVIIIに対するFVIII中和抗体(FVIIIインヒビター)の発生です。FVIIIインヒビター発生の累積リスクは現在、39%に達すると報告されています。

オクタファルマについて

スイス・ラッヘンに本社を置くオクタファルマはヒトタンパク質の世界最大級のメーカーで、ヒト血漿およびヒト細胞株に由来するヒトタンパク質の開発と製造を行っています。同族経営企業のオクタファルマは、投資により人々の生活を改善できると考えており、1983年からそれを実践してきました。それが当社の引き継ぐ伝統だからです。

オクタファルマ・グループの2016年の売上高は16億ユーロ、営業利益は3億8300万ユーロに達し、2億4900万ユーロの成長投資が実施されました。オクタファルマは世界で約7100人以上の従業員を擁し、下記の3治療領域における製品を通じて113カ国の患者の皆様の治療を支えています。

  • 血液疾患(凝固障害)
  • 免疫療法(免疫障害)
  • 集中治療

オクタファルマは、最先端の製造施設6件をオーストリア、フランス、ドイツ、メキシコ、スウェーデンに有しています。

詳細情報については、www.octapharma.comをご覧ください。

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Contacts

Octapharma AG
International Business Unit - Haematology
Olaf Walter
Olaf.Walter@octapharma.com
or
Larisa Belyanskaya
Larisa.Belyanskaya@octapharma.com
Tel: +41 55 4512121

東芝メモリ株式会社:報道取材現場で使用するための情報漏えい防止型SDメモリカードの開発で映像情報メディア学会の「技術振興賞」進歩開発賞(研究開発部門)を受賞

インターフェースロック機能「MamolicaTM(マモリカ)」を使った取り組みで日本テレビと共同で受賞



東京--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 東芝メモリ株式会社は、日本テレビ放送網株式会社(以下、日本テレビ)と共同で、報道取材現場で使用するための、情報漏えい防止型SDメモリカードの開発で、一般社団法人映像情報メディア学会(以下、映像情報メディア学会)の、「技術振興賞」進歩開発賞(研究開発部門)を受賞しました。「技術振興賞」進歩開発賞(研究開発部門)は、映像情報メディア学会が毎年研究開発、設計等の部門において、映像情報メディアに関する研究、開発により斬新な方式、システム、機器、デバイス等を完成、あるいは実用化し、顕著な効果を示した個人または団体に授与する賞です。

報道取材現場では、SDメモリカード記録型のビデオカメラが多く使用されており、SDメモリカードの紛失や盗難があった場合にも取材映像や個人情報が漏えいしない仕組みの要望がありました。そこで当社は、セット側のビデオカメラに改造を加えたり、専用のアダプタを装着したりせずに、それらの要望に応えることができる製品として、NFC(近距離無線通信)技術を使ったインターフェースロック機能「MamolicaTM」付きSDメモリカード(Read Lockモデル)を開発しました。

当社従来製品の「MamolicaTM」付きSDメモリカードでは、撮影など新たなデータの書き込みや保存されたデータの読み出しは、スマートフォンなどを用いて特定ユーザーが鍵(ロック)を解除して行う仕組みとなっています。しかし、慌ただしい取材現場では、撮影する度にロック解除を行う余裕がない場合があります。そこで当社は従来製品の機能をベースに、撮影(データの書き込み)は通常のSDメモリカードと同様に常時ロックなしで行いながら、データ読み出しに対してのみ特定ユーザーによるロック機能を設けることができる「Read Lockモデル」を開発しました。

今回の受賞は、情報漏えい防止型SDメモリカードの開発を行った当社と、情報漏えい防止型SDメモリカードの機能検証、ビデオカメラなど各種セットでの情報漏えい防止型SDメモリカードの互換性の評価や、スマートフォンやPC用の周辺機器の試作などを行った日本テレビの二社からなる開発チームに対して共同で贈られたものです。

*本文に掲載の製品名やサービス名は、それぞれ各社が登録商標または商標として使用している場合があります。

本製品の詳細は下記WEBページをご覧ください。
https://toshiba.semicon-storage.com/jp/product/memory/nfc-sd/mamolica-rl.html

*本資料に掲載されている情報(製品の仕様、サービスの内容およびお問い合わせ先など)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。


Contacts

報道関係の本資料に関するお問い合わせ先:
東芝メモリ株式会社
営業企画部
高畑浩二
Tel: 03-3457-3822
e-mail: semicon-NR-mailbox@ml.toshiba.co.jp

ハーバライフ・ニュートリション、健康的でアクティブな生活を促すリーダーとなれるよう、東南アジアのメンバーを鼓舞

バンコク--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- グローバルに栄養補助食品を製造販売するハーバライフは、5月19~21日にタイのバンコクで開催されたアジア・パシフィック・エクストラバガンザ2017を熱狂的なレセプションで締めくくりました。このイベントは東南アジアで活動するハーバライフ・メンバーに向け様々なトレーニングを提供する場として毎年開催されており、今年のイベントでは1万人以上が集まりました。ハーバライフ・ニュートリションは、健康的な栄養習慣とアクティブな生活習慣を広めていくために、メンバーがそれぞれの地元のコミュニティーで率先して変化をもたらすよう、呼びかけました。



世界保健機関(WHO)の統計によれば、東南アジアでの体重過多と肥満の人の割合は、2010年の19.8%から2014年には22%に増加しています。マレーシアとインドネシアでは、この地域の他の国々と比較してその割合が高くなっています。このことは、この地域における栄養習慣とアクティブな生活習慣を広めることの重要性の高まりを強調しており、体重を効果的に管理しそれを継続する方法で人々を支える必要があるということです。

ハーバライフ・アジア・パシフィックのシニア・バイス・プレジデント兼マネジングディレクターのスティーブン・コンチーは、次のように述べています。「肥満率が上昇している中、ハーバライフ・ニュートリションは持続可能な方法でこの問題に対処することを急務と考えています。長年にわたり、私たちは健康的でアクティブなライフスタイルというメッセージを掲げ、世界最高の栄養およびウエイト・マネージメント製品を提供することで人々の生活を変えてきました。私たちは、今後も、健康的でアクティブなライフスタイルについての教育を率先して行っていきたいと思います。」

このイベントにおけるハイライトは、ハーバライフ・ニュートリションの最高執行責任者(COO)で2017年6月に最高経営責任者(CEO)に就任するリッチ・グッディスによる基調講演でした。グッディスは、肥満、高齢化、医療費の上昇、ミレニアル世代の起業家などのメガトレンドを挙げながら、健康的な栄養習慣を広める活動におけるメンバーの役割を強調しました。そして、各々のコミュニティーにおいて変化を促すリーダーになるための実践的アプローチを共有しました。それと同時に、ハーバライフ・ニュートリションの栄養教育開発担当バイス・プレジデントでハーバライフ・ニュートリション・アドバイザリー・ボード委員長のルイジ・グラットン医師も、当社の栄養哲学の背後にある科学と研究に関するワークショップを開催しました。その他のハイライトとして、スティーブン・コンチーがスピーチを行い、この地域における健康的でアクティブなライフスタイルというメッセージを広げていくという、ハーバライフの役割について強調しました。

ハーバライフについて

ハーバライフは、1980年の創業以来、製品を通じて人々の人生を向上させることに取り組むグローバルなニュートリション・カンパニーです。ハーバライフのニュートリション、ウエイト・マネージメント、エナジー&フィットネス、パーソナル・ケアの各製品は、90カ国以上に広がるハーバライフ・メンバーを通じて販売されています。高品質な製品、ハーバライフ・メンバーによるお客様へのマンツーマンのコーチング、そして健康的でアクティブなライフスタイルが根づくコミュニティー作りを通じて、栄養不足と肥満という世界的な問題の解決に取り組んでいます。

ハーバライフは、ハーバライフ・ファミリー・ファンデーション(HFF)と同ファンデーションのカーサ・ハーバライフ・プログラムをサポートし、子供たちにバランスの良い栄養を提供する活動を行っています。また、クリスティアーノ・ロナウド選手、ロサンゼルス・ギャラクシー、その他数多くの競技における世界チャンピオンを含め、世界中で190を超える世界レベルのアスリート、チーム、イベントを支援しています。

ハーバライフは従業員8,000人以上を擁し、ニューヨーク証券取引所に上場しています(NYSE: HLF)。2016年度の純売上高は約45億米ドルでした。ハーバライフのウェブサイト(http://ir.Herbalife.com)には、当社の財務情報や他の情報が掲載されています。情報の更新や追加が行われますので、投資家の皆さまには定期的なウェブサイトの確認をお勧めします。詳細については、Herbalife.comまたはIAmHerbalife.comをご覧ください。

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Contacts

Herbalife Asia Pacific
Daliea Mohamad-Liauw, +852-3589-2643
VP, Corporate Communications
dalieal@herbalife.com

東芝:600V耐圧/5A定格の高耐圧インテリジェントパワーデバイスの発売について

東京--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 株式会社東芝ストレージ&デバイスソリューション社は、エアコンや空気清浄機、ポンプなどのファンモータ駆動用インテリジェントパワーデバイスのラインアップに、電流定格を向上した小型面実装のSOP30パッケージ製品「TPD4207F」を追加し、本日より量産出荷を開始します。

新製品は、当社中高耐圧MOSFETの最新世代品、600V系スーパージャンクションMOSFET DTMOSⅣシリーズを搭載し、低損失化を図ることで電流定格5Aを実現しました。これにより、従来製品では対応困難であった冷蔵庫用コンプレッサモータなどの駆動を可能にし、適用応用範囲を拡大しました。



新製品の主な特長

・小型面実装パッケージにて600V耐圧/5A定格を実現

応用機器

・ 冷蔵庫用コンプレッサモータ、他

新製品のさらに詳しい仕様については下記WEBページをご覧ください。
https://toshiba.semicon-storage.com/info/lookup.jsp?pid=TPD4207F&region=jp&lang=ja

東芝のインテリジェントパワーデバイス(IPD)製品の詳細については下記WEBページをご覧ください。
https://toshiba.semicon-storage.com/jp/product/linear/ipd.html

お客様からの製品に関するお問い合わせ先:
パワーデバイス営業推進部
Tel: 03-3457-3933
https://toshiba.semicon-storage.com/jp/contact.html

*本資料に掲載されている情報(製品の価格/仕様、サービスの内容及びお問い合わせ先など)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。


Contacts

報道関係の本資料に関するお問い合わせ先:
株式会社東芝 ストレージ&デバイスソリューション社
デジタルマーケティング部
長沢千秋
Tel: 03-3457-4963
e-mail: semicon-NR-mailbox@ml.toshiba.co.jp

三井化学、世界初の柔軟高強度不織布「エアリファ™」を開発

~当社独自の紡糸技術を駆使し、「柔らかさ」と「強さ」を兼ね備えた肌に優しい不織布を実現~

東京--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 三井化学株式会社(所在:東京都港区、社長:淡輪 敏)は、この度、当社独自のポリオレフィン紡糸技術を駆使した、世界初の柔軟高強度不織布「エアリファ™」を開発いたしました。

今回開発した新製品「エアリファ™」は、「柔らかさ」と「強さ」を兼ね備えた肌に優しい高機能不織布です。当社独自のポリオレフィン紡糸技術を駆使し、繊維を薄肉の中空構造にすることにより、ソフト感、均一性を向上させたことを特長としており、これまでの技術では両立できなかった「柔らかさ」と「強さ」の機能共存を実現しています。



また、繊維を薄肉中空構造とすることで、使用するプラスチック原料を削減し、地球環境問題へも配慮した、環境対応型の不織布です。

尚、新製品の名称「エアリファ™」は、非常に軽く柔らかな(airy)布・生地(fabric)を意味しています。

当社はこれまでに、主に紙オムツなどの衛生用品向けに、嵩高で柔軟性の高い不織布、伸縮機能に優れた不織布、今回の「エアリファ™」等の高機能不織布を開発してまいりました。今後も、当社はアジアでのリーダーの地位をより強固にするべく、お客様からの品質向上のご要請に応えるソリューション・プロバイダーとして、新しい高機能不織布を開発し、人々のQOL (Quality of Life) の向上に貢献してまいります。


Contacts

<本件に関する問合わせ>
三井化学株式会社
コーポレートコミュニケーション部
河本崇志
TEL:03-6253-2100